平成３０年第１回（ ３月）定例会 平成３０年第１回
福山市議会定例会会議録（第６号） ────────────────────────２０１８年(平成３０年)３月２２日（木） ────────────────── 議 事 日 程 （第６号）２０１８年(平成３０年)３月２２日 午後１時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 委員長報告について 議第 １号 平成３０年度福山市一般会計予算 議第 ２号 平成３０年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成３０年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ４号 平成３０年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ５号 平成３０年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ６号 平成３０年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ７号 平成３０年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ８号 平成３０年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 ９号 平成３０年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １０号 平成３０年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 平成３０年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 平成３０年度福山市財産区特別会計予算 議第 １３号 平成３０年度福山市病院事業会計予算 議第 １４号 平成３０年度福山市水道事業会計予算 議第 １５号 平成３０年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 平成３０年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 １８号 福山市
職員退職手当支給条例等の一部改正について 議第 １９号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２０号 福山市給食センター条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市
放課後児童クラブ条例の一部改正について 議第 ２２号 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 議第 ２３号 福山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議第 ２４号 福山市国民健康保険条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市国民健康保険被保険者表彰条例の廃止について 議第 ２６号 福山市後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について 議第 ２７号 福山市介護保険条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について 議第 ２９号 福山市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ３０号 福山市交流館条例の制定について 議第 ３１号 福山市旅館業法施行条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
工場立地法地域準則条例の制定について 議第 ３３号 福山市道路占用料条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市都市公園条例の一部改正について 議第 ３５号 福山市都市公園法に基づく都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を定める条例の一部改正について 議第 ３６号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について 議第 ３７号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第 ３８号 福山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議第 ３９号 （仮称）ふたば・
法成寺統合保育所新築工事請負契約締結について 議第 ４０号 （仮称）
福山ＳＡスマートＩＣ建設工事委託契約締結の変更について 議第 ４１号 広島県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について 議第 ４２号 市道路線の認定について 議第 ４３号 市道路線の廃止について 議第 ４４号 包括外部監査契約の締結について 議第 ４５号 平成２９年度福山市一般会計補正予算 議第 ４６号 平成２９年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第 ４７号 平成２９年度福山市
集落排水事業特別会計補正予算 議第 ４８号 平成２９年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第 ４９号 平成２９年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第 ５０号 平成２９年度福山市
駐車場事業特別会計補正予算 議第 ５１号 平成２９年度福山市
水道事業会計補正予算 議第 ５２号 平成２９年度福山市
工業用水道事業会計補正予算 議第 ５３号 平成２９年度福山市
下水道事業会計補正予算 議第 ５４号 福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議第 ５５号 和解について 請願第 １号 国民健康保険税を引き上げないことを求める要望について 請願第 ２号 介護保険料を引き下げることを求める要望について第 ３ 議第 ５６号 福山市副市長の選任の同意について第 ４ 議第 ５７号 福山市教育委員会の教育長の任命の同意について第 ５ 議第 ５８号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第 ６ 議第 ５９号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第 ７ 議第 ６０号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第 ８ 議第 ６１号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第 ９ 議第 ６２号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１０ 議第 ６３号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１１ 議第 ６４号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１２ 議第 ６５号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１３ 議第 ６６号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１４ 議第 ６７号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１５ 議第 ６８号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１６ 議第 ６９号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１７ 議第 ７０号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１８ 議第 ７１号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１９ 議第 ７２号 福山市農業委員会の委員の任命の同意について第２０ 発第 １号 福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例の制定について第２１ 発第 ２号
福山市議会議員定数条例の一部改正について第２２ 所管事務等の調査について ────────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １２番 木 村 秀 樹 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３２番 瀬 良 和 彦 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 ３番 神 原 真 志 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 佐 藤 彰 三 副市長兼総務局長事務取扱 杉 野 昌 平
経営戦略監兼企画財政局参事 中 島 智 治 市長公室長 檀 上 誠 之 企画財政局長 小葉竹 靖 企画政策部長兼福山駅前再生推進部参与 中 村 啓 悟 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 総務部参与 今 川 真 一 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 市 川 紀 幸 経済部長兼
企業誘致推進担当部長兼福山駅前再生推進部参与 浦 部 真 治 文化観光振興部長村 上 寿 広 農林水産部長兼
農業委員会事務局参与 村 上 弘 和 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 小 野 裕 之 長寿社会応援部長住 元 利 博 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 落 合 史 典 児童部長 小 林 仁 志
ネウボラ推進担当部長 住 吉 悦 子 市民局長 小 林 巧 平
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾 １００人委員会担当部長 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 池 田 浩 己 東部支所長 内 田 咲百合 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 田 朋 志 建設局長 岡 本 浩 男 建設管理部長 三 谷 正 道 建設管理部参与兼
文化観光振興部参与 大 谷 琢 磨 土木部長 小 川 政 彦
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 岩 木 則 明 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 平 賀 貢 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 西 頭 智 彦 学校教育部長 近 藤 裕 弥 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者 渡 邉 清 文 上下水道局長 脊 尾 謙 二 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹 病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣 医療支援センター副センター長 芳 原 祥 二 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 檀 上 雅 之 消防担当部長 吉 澤 浩 一 消防担当部長 本 瓦 公一郎 消防担当部長 佐 藤 征 史 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 北 川 光 明 議事担当次長 藤 井 英 美 議事調査課長補佐兼調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 山 村 由 明 書記 岩 崎 和 也 書記 開 原 崇 文 ────────────────── 午後１時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員３９人，欠席の届け出のあった議員は３番神原真志議員であります。 ──────────────────
△諸般の報告
○議長（小川眞和） 日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。 監査委員から，２０１８年平成３０年１月分の例月出納検査結果の報告及び監査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。 以上の報告について，質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして，監査結果の報告を終了いたします。 次に，包括外部監査人から平成２９年度包括外部監査結果の報告が３月１６日付でありました。写しを既に配付いたしておりますので，御確認の上，御了承をお願いいたします。 これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。 ──────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１４番連石武則議員及び２４番中安加代子議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 委員長報告について 議第１号 平成３０年度福山市一般会計予算から請願第２号 介護保険料を引き下げることを求める要望についてまで
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 委員長報告について，議第１号平成３０年度福山市一般会計予算から請願第２号介護保険料を引き下げることを求める要望についてまでの５７件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては，各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。 総務委員長 ２５番高田健司議員。 （２５番高田健司議員登壇）
◆総務委員長（高田健司） 総務委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２７日及び３月８日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月９日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１７号福山市職員定数条例の一部改正については，福山市定員適正化計画２０１６及び福山市行政運営方針を踏まえ，持続可能な行政運営を行うとともに新たな行政課題に的確に対応するという観点から，来年度について，福山北産業団地２期整備事業に係る体制強化，
福山市立大学附属こども園の開園に係る体制整備，文化財関係業務の市長の事務部局への移管，市民病院の診療・看護体制の充実を図るため，市長の事務部局の職員を１０人増員し２５４０人に，病院事業管理者の事務部局の職員を１０人増員し９５０人に，教育委員会の事務部局の職員を２０人減員し４８０人とし，定数の合計については変更なく４２７４人とするもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，教育委員会の事務部局の職員の２０人を削減，市長部局に
市立大学附属こども園開園に伴う１０人，文化財関係業務で１０人を移管するものである。 人員削減は，市民への行政サービスの切り捨て，職員の過重労働につながるものである。 ２０１８年度から，教育委員会の文化財課を廃止し，市長部局の文化観光振興部へ移管することが盛り込まれている。 ２０１３年１２月の
文化審議会文化財分科会企画調査会報告では，どのような機関が文化財保護に関する事務を管理し及び執行することになるとしても，４つの要請を十分に勘案し，これらをどのように担保するかという観点から制度設計を行うべきとされ，専門的・技術的判断の確保，政治的中立性，継続性・安定性の確保，開発行為との均衡，学校教育や社会教育との連携の要請に対応できる仕組みが必要としている。 しかし，文化財課も市長部局に移管することは，こうした４つの要請についての担保が十分行われるとは言いがたく，特に政治的中立性が担保されるかどうか疑問である。 また，北産業団地２期工事は将来予測が困難なものであり，市民負担を増嵩させる等計画は余りにもリスクが大き過ぎる。こうした不要不急の大型開発事業推進のための人員配置は行うべきではない。 以上のことから，本条例改正に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１８号福山市
職員退職手当支給条例等の一部改正については，
国家公務員退職手当法等の一部改正により国家公務員に対してとられた措置に準じて，本市職員の退職手当に関し必要な措置をとるため所要の改正を行うもので，その内容は，特別職の職員に係る退職手当及び特別退職手当について，給料月額に乗じる支給率を約３．５％引き下げるもの，一般職の職員に係る退職手当について，給料月額に支給率を乗じて得た額に乗じる調整率を，現行１００分の８７を２０１８年度から１００分の８３．７に引き下げるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，国家公務員の退職手当法等の一部改正に伴う措置に準じて，本市職員の退職手当に関し所要の改正を行うものである。官民均衡の確保を理由に，退職手当の支給水準を平均７３万９０００円引き下げ，その影響額は１４０人分，８５００万円とのことである。 今回の見直しの根拠は，法的に民間準拠とは定められていない退職手当に関し，人事院が政府の求めに応じて行った民間との比較調査である。しかし，それは法的な権能を持った勧告ではなく，単なる意見にすぎない。この退職手当を法的根拠もなく政治主導で一方的に不利益な変更を決めることは，公務労働者の権利侵害であり，認めることはできない。 また，官民均衡の確保を退職手当の支給基準にすることは，公務運営の公正，中立の確保，厳しい再就職規制と退職後も課される守秘義務，雇用保険の適用がないなど公務の特殊性をないがしろにするものである。 一般職員に準じ，市民病院院長及び市立大学学長も含まれることは，人材確保の上からも問題である。 以上のことから，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２４号福山市国民健康保険条例の一部改正については，持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律等により，２０１８年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり安定的な財政運営などに中心的な役割を担うことで制度の安定化を図ることとされたこと等に伴い，国民健康保険税について，国民健康保険事業に要する費用に充てるため広島県が市町から
国民健康保険事業費納付金を徴収することになったことに伴う所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，国民健康保険事業の都道府県化に伴い行われるものである。 国保運営事業の都道府県化は，各市町が行っていた財政運営を担う責任主体を県とするものである。都道府県化で広島県は統一保険料を目指すとし，激変緩和期間中は準統一保険料とするものである。県は，医療費格差を考慮しないこと，赤字補填のための法定外繰り入れは解消すべきものとして，各市町が集めるべき保険料の算定結果を発表した。この算定結果に基づき各市町が保険料を決めるが，本市の国民健康保険税は大幅に引き上げとなる。 全国の自治体では法定外繰り入れや減免制度の拡充などを行い，負担の抑制に努めている。さらに，国も新年度の法定外繰り入れを認めているが，本市は，いずれは赤字を解消しなければならないとして法定外繰り入れは行わず，基金の取り崩しで６年間の激変緩和の後は，県が示す納付金を納めるため高い国保税を加入者に押しつけようとしている。 加入者は，所得なしや非正規雇用者，中小業者などで低所得層が多くなっており，毎年のように国保税が引き上げられることは国民皆保険制度の崩壊につながる。 国民健康保険事業は社会保障制度であり，都道府県化を進めるのではなく，引き下げてきた国庫負担をもとに戻すことが必要である。 国民健康保険事業の賦課・徴収権限が本市にあることから，課税自主権を発揮し，加入者が払える保険税とすることが必要である。 以上のことから，本条例改正に反対。 次に，賛成の立場から，水曜会は，この条例改正は，国民健康保険の運営主体が従来の市町から，平成３０年度から県へ移管することに伴うものである。 制度変更の趣旨を市民に周知徹底し，健全な運営が行われることを望むものである。また，６年間の激変緩和措置を適用し，保険税の急激な変化が生じないよう取り組まれたい。 あわせて，医療提供体制の向上を図るとともに，保健事業のさらなる推進により市民の健康維持に努めることを要望し，賛成。 同じく，賛成の立場から，公明党は，本条例改正は，国民健康保険法等の一部を改正する法律等により，平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり，事業運営の中心的な役割を担うこととされたことに伴うものである。 県が市町から国保事業費納付金を徴収することになることに伴い，県から示された額は１１万２１６円である。それに対し，本市の前年度税率算定単価は１０万３８４８円で６３６８円の増額になることから，財政調整基金を活用して激変緩和期間の６年間で段階的に調整することとし，新年度の当初予算単価については，４３０８円の基金による単価抑制を行って２０６０円の増加に抑え，１０万５９０８円としている。 今後の中長期的な国民健康保険制度の安定化を図る上からやむを得ない改正ではあるが，国保事業の動向に対する丁寧かつわかりやすい説明など，被保険者の理解を得るための取り組みが改めて求められる。 また一方で，本市は県と連携する中，小児救急医療や周産期医療などの医療環境の課題解決に向けた協議や，新年度からの看護職員確保に向けた支援などに取り組もうとしているが，特定健康診査の一層の充実など，今後も引き続き保健事業の拡充に鋭意取り組むことを求め，賛成。 同じく，賛成の立場から，誠友会は，これまで本市が単独で運営してきた国民健康保険は，平成３０年度から広島県が財政運営の責任主体となり県単位化されることになる。 これに伴い，平成３０年度は，国民健康保険税額は１人当たり年平均，医療分６万１１２３円，後期高齢者支援分２万２９２８円，介護支援分２万１８５７円とし，１０万５９０８円になるとのことである。本来，県の示す単価で１１万２１６円となるところを，基金から２億４２１７万円繰り入れし，６年間の激変緩和措置を適用して，平成２９年度と比較すると１人当たり２０６０円増額になるものである。 県単位化に伴い本市は保険税が増加するが，被保険者の理解を得るため，県に対しては小児救急医療，周産期医療等の医療提供体制の充実を求めること。また，本市においても被保険者の特定健診受診率をさらに高める施策を実施し，予防医療，健康増進など医療費抑制に努めることを強く要望し，賛成。 同じく，賛成の立場から，市民連合は，本条例改正は，国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業運営を目的として国民健康保険法等の一部改正が行われたことに伴い，広島県が
国民健康保険保険給付費等交付金の交付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用に充てるため，市町から
国民健康保険事業費納付金を徴収することなどを主な内容とするものである。 また，２０１８年度予算では，保険税を被保険者１人当たり年平均で２０６０円引き上げることとしている。 国民健康保険制度の安定的な運営は，市民生活の安心・安全を守るためにも必要なものであり，そのための県への事業移管については一定の理解も行うところである。しかし，保険税の引き上げについては，市民生活の実感からして慎重であるべきだと考えるものである。 したがって，今後の事業運営に当たっては，これまでの国民健康保険事業に係る諸施策を引き継ぎ，市民本位の運営を追及するとともに，課題とされている医療水準の向上や看護師の確保策，福祉，医療，介護など諸施策との連携による市民の健康保持・増進に向けた具体的施策展開をさらに推進することなどを強く求め，本条例改正に賛成。 同じく，賛成の立場から，新政クラブは，本条例の一部改正は，国民健康保険法等の一部を改正する法律等により，２０１８年度から都道府県が国民健康保険運営の中心的な役割を担い，安定化を図るものである。 保険税は，県から示された額が前年度と比べ６３６８円の増額となることから，財政調整基金を活用して６年間で段階的に調整する激変緩和策を講じ，急激な負担増を２０６０円に抑制したことは評価するところである。 制度変更の周知に努めることを求め，本条例の一部改正に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，請願第１号国民健康保険税を引き上げないことを求める要望については，福山市花園町二丁目１番２６号，福山市国保をよくする会 代表 藤本順也氏ほか６２７人の提出に係るもので，その趣旨は，２０１８年度から国民健康保険事業が県単位化されることになった。２月８日，福山市国保運営協議会で示された２０１８年度福山市国民健康保険特別会計当初予算案では，国民健康保険税額を１人当たり年平均，医療費分６万１１２３円，後期高齢者支援分２万２９２８円，介護支援分２万１８５７円とし，１０万５９０８円にするとのことで，２０１７年度算定額と比べ２０６０円の引き上げとなるものである。しかも，今後２０２３年度まで激変緩和と言いながら，７年間負担がふえ続けることになる。 さらに，政府による制度改悪で，入院時の食事負担の増額，６５歳以上の医療療養病床に入院する患者へ光熱水費の負担増，７０歳以上の高額療養費の自己負担限度額の引き上げ，７０歳以上の者がいる世帯の介護合算算定基準額の見直しによる負担増などが行われる予定であり，これ以上の加入者への負担増は，医療を受ける権利が侵され，生存権を脅かすものである。 請願項目として，国民健康保険税を引き上げないこと，国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること，資格証明書の機械的な発行は行わず正規の国保証を交付することを要望されたもので，討論において，反対の立場から，水曜会は，議第２４号と同趣旨により反対。 同じく，反対の立場から，市民連合は，議第２４号に対する討論と同趣旨で反対。 次に，賛成の立場から，日本共産党は，本請願は，本日１９５筆が追加され，１２５６筆となっている。 ２０１８年度から国民健康保険事業の県単位化が行われることにより，２０１７年度と比較し２０６０円の引き上げとなることから，国保税を引き上げないこと，国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること，資格証明書の機械的発行は行わず正規の国保証を交付することを求めている。 昨年に引き続く国保税の連続引き上げは，加入者の所得状況から見れば重い負担であることは明らかである。 減免制度の抜本的拡充，資格証明書の機械的発行を行わず正規保険証の交付を求めることは，国保の都道府県化になっていよいよ切実な問題にもなる。 本市が国民皆保険制度を突き崩すような都道府県化に従うあり方を見直し，賦課，徴収権限を遺憾なく発揮し，請願者の思いを受けとめるべきである。 本請願は福山市民の当然の要望項目であり，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成少数をもちまして，不採択とすべきものと決定いたしました。 次に，議第２５号福山市国民健康保険被保険者表彰条例の廃止については，国民健康保険被保険者のさらなる健康の保持増進を図ることを目的に１９６６年５月から本条例が施行されたが，２０１６年５月１８日付の厚生労働省通知では，必要な医療を受けるべき者が受診を抑制し，結果的により重症化することがないよう，単に医療機関を受診しなかったことをもって評価するということは厳に慎むこととされており，当該事業を廃止することとしたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２６号福山市後期高齢者医療に関する条例等の一部改正については，高齢者の医療の確保に関する法律の改正により，国民健康保険の被保険者であって住所地特例の適用を受けて従前の住所地の被保険者とされている者が満７５歳に到達する等により後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した場合，当該住所地特例を引き継ぎ，従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となる規定が設けられたことに伴い，本市の条例についても同様の改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３０号福山市交流館条例の制定については，福山市地域交流施設等再整備基本方針に基づき，公民館，コミュニティセンター，ふれあいプラザ等の機能を集約し，地域住民の活動を支える身近なまちづくりの拠点として福山市交流館を設置することに伴い，その目的，名称及び位置，事業，開館時間，休館日，使用許可，その他必要な事項を定めるとともに，福山市水呑交流館設置に伴い，附則において，福山市公民館条例から福山市水呑公民館の項を，福山市ふれあいプラザ条例から福山市向丘ふれあいプラザの項をそれぞれ削除するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例制定は，市内の各小学校区にある公民館，コミュニティセンター，ふれあいプラザを集約し，交流館整備を進めるために制定するものである。 現在，地域交流施設が老朽化していることから更新費用が多額になること，人口減少の中で効率的な施設配置を行うことが必要，今後財政的にも厳しくなることなどを理由に統廃合を進めようというものである。 公共施設は地域コミュニティーの形成に大きな影響を及ぼし，安易な再編や統廃合を行うべきではない。 高齢化などにより，歩いて通える施設の重要性が増しているが，今後，複数の施設を１カ所に集約すれば，高齢者の社会参加を後退させることになる。国の公共施設の長寿命化事業の活用などで，現在の施設を活用するために改修などを行い，使いやすい施設にすることも必要である。施設の改修を行い，積極的な利用方途を見出すことにより，地域のコミュニティーを再活性化させる視点が必要である。何よりも，住民合意が得られない場合には，統廃合の見直しを行うことが必要である。 水呑交流館建設については，地域要望を反映して建設しているため賛成できるものだが，以上に述べた理由から反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本条例は，福山市地域交流施設等再整備基本方針に基づき，公民館，コミュニティセンター，ふれあいプラザ等の機能を集約し，地域住民の活動を支える身近なまちづくりの拠点として，本年５月から供用開始予定の福山市水呑交流館を初めとする福山市交流館を設置することに伴い制定するものである。 交流館の設置は，地域福祉の向上，地域課題の解決及び学習活動を通じた地域活動の推進を図るとともに，基本的人権の尊重を基底とした地域におけるまちづくり及び住民の交流の促進に寄与するものである。 今後の交流館整備については，建築年数が４０年を超える公民館が所在する学区からという基本的な考え方に基づいて，早期に整備方針を明確にするとともに，ユニバーサルデザインを積極的に採用した施設整備に努めることを要望し，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３８号福山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正については，非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い，損害補償の算定の基準額における扶養親族加算額について，配偶者への加算額を２１７円に，子への加算額を一律３３３円に，その他孫，父母等への加算額を一律２１７円に改めるとともに，附則において，改正後の条例の適用についての経過措置を定めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，非常勤消防団員等に係る損害補償の算定の基礎となる額の加算額及び加算の対象について定めている非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴い，当該政令を基準として定めていることから行われるものである。非常勤消防団員の公務災害補償の改正は，公務員給与の扶養手当の改正に伴い行われるものである。 しかし，その内容は，非常勤消防団員の公務災害への補償として行われる配偶者の扶養親族加算額を削減し，それを財源に子の加算額を引き上げるものである。配偶者の扶養親族加算が減るだけでなく，配偶者及び扶養親族に係る子がいない場合も減額となることは問題である。 また，公務員の扶養手当と非常勤消防団員の公務災害への補償という性質の違うものを連動させることは理解が得られない。 以上のことから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４１号広島県
後期高齢者医療広域連合規約の変更については，広域連合の電算処理システムの更新に際して関係市町に設置する端末機器の更新を行うことに伴い，その経費に係る関係市町の負担金について規定を追加するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４４号包括外部監査契約の締結については，包括外部監査を実施するため，契約の目的，契約期間，契約金額及び契約の相手方について，議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５４号福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については，広島県人事委員会による職員の給与に関する報告を踏まえ，広島県において教員等の手当の支給要件が見直されることに伴い，福山市立福山高等学校の教員等の特殊勤務手当のうち部活動指導業務について，従事する時間が４時間未満の場合も規定で定める金額を支給するよう改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，総務委員会の委員長報告といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 ただいまの委員長報告のうち，請願第１号国民健康保険税を引き上げないことを求める要望についてを除く１０件について，これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のうち，請願第１号国民健康保険税を引き上げないことを求める要望についてを除く１０件について，一括して採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，請願第１号国民健康保険税を引き上げないことを求める要望について，これより討論に入ります。討論はありませんか。１１番河村晃子議員。
◆１１番（河村晃子） 請願第１号国民健康保険税を引き上げないことを求める要望について，日本共産党の討論を行います。 ２月２７日の本請願の提出時には１０６２人分の署名が添付されていましたが，その後２１９筆追加され，３月２２日本日の合計は１２８１筆となっております。 国民健康保険は，１９６１年に国民皆保険制度の根幹を支える社会保障としてスタートしました。加入者は無職者，低所得者が多いため，多くを国庫負担で賄っていました。当初国保収入の約７０％だった国庫負担は，現在は約３０％しかありません。減らされた国庫負担を補うため，福山市が法定外繰り入れなど保険税を引き上げない努力をすることは当然であります。国保加入者の平均年齢は高く所得水準が低いという現状を踏まえれば，保険税を引き上げないことや減免制度の拡充を求める市民の願いを受けとめるべきであります。 以上のことから，改めて請願を採択することに賛成を表明いたしまして，討論といたします。
○議長（小川眞和） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 請願第１号に対する委員長の報告は不採択であります。 請願第１号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立少数であります。したがって，請願第１号は不採択と決定いたしました。 次に，民生福祉委員長 １６番藤原 平議員。 （１６番藤原 平議員登壇）
◆民生福祉委員長（藤原平） 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２７日及び３月８日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月９日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第２１号福山市
放課後児童クラブ条例の一部改正については，放課後児童クラブ事業の利用対象児童について，学校教育法に規定する特別支援学校の小学部に在籍する児童及び市内に住所を有する市外の小学校に通う児童を追加するもの，また児童の健全育成を図る上で特に必要があると認める場合は利用対象とするもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本条例案は，放課後児童クラブについて利用対象児童を拡大する必要があるため所要の改正を行うもので，その内容は，特別支援学校の小学部に在籍する児童や市内に住所を有する市外の小学校に通う児童及び特に必要があると認める場合は，福山市内の放課後児童クラブの利用を認めるものである。 これまでも，長期休業中に特別支援学校に通う児童への対応をしてきたとのことであり，子育て支援と保護者のニーズに必要な対応であり，以下の要望を付して賛成。 １．特別支援学校の小学部の児童が利用するため，児童の障害特性に応じて必要な設備を行い，支援員，補助員を必要に応じて加配すること。 １．月額３０００円の利用料を引き上げないこと。 １．土曜日や学校の長期休業日の開設時間について，朝夕の開設時間の延長を行うこと。 １．全クラブにトイレを設置すること。 １．支援員は正規雇用とし，処遇改善に努めること。また，国に対し財源措置の要望を行い，市独自でも改善策に取り組むこと。 １．公設公営を堅持すること。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２２号福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正については，地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正及び関係省令等の一部改正等に伴い，１３件の関係条例について所要の改正を行うもので，その内容は，介護医療院創設に伴うものとして，同施設の開設許可があった場合は，当該開設者につき訪問リハビリテーション，通所リハビリテーション，短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定があったものとみなすもの，訪問介護，通所介護等の居宅サービスの提供のための体制として新たに共生型サービスの区分が設けられたことに伴い，
障害福祉サービス事業所等が介護保険事業所の指定を受けやすくする特例を設けるもの，地域密着型サービスにおいて，看護小規模多機能型居宅介護についてもサテライト型を認める等の基準を緩和するもの，質の高いケアマネジメントを推進するための体制を強化するため，居宅介護支援について主任介護支援専門員であることを管理者の要件とするもの，居宅介護支援及び介護予防支援について医療機関との連携を義務づけるもの等，居宅系サービス及び施設系サービスにおいて身体的拘束等をさらに適正化するための指針の整備，研修等を義務づけるもの，指定福祉用具貸与に当たり適切な福祉用具を選択できるよう，利用者に平均貸与価格等の情報を提供し同意を得ることとするもの，その他文言の整理を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例案の主な改正の内容として，介護医療院創設，共生型サービスの創設，地域密着型サービスに係る基準緩和，質の高いケアマネジメントの推進のための体制強化，身体的拘束等のさらなる適正化，指定福祉用具貸与の情報提供が新たに含まれるが，懸念する内容も盛り込まれている。 まず，介護医療院は，高齢者等が長期療養する介護療養病床を２０２４年３月までに廃止し，かわりに来年度から導入されるものだが，規制緩和によりサービスの質の低下が懸念される。 共生型サービスは，訪問介護，通所介護，地域密着型通所介護及び短期入所サービスに新たに共生型サービスの区分を設け，
障害福祉サービス事業所等であれば介護保険事業所の指定をあわせて受けやすくする特例を設けるものであるが，障害者への支援は一人一人の障害特性によって異なり，専門性が違う障害福祉と介護保険のサービスを混同することは問題である。 質の高いケアマネジメントの推進のための体制強化として，訪問介護の利用回数が特に多い利用者のケアプランを市に届け出ることが義務づけられる。介護サービスの内容や量の抑制につながらないよう，介護の専門家であるケアマネジャーの判断を尊重するべきである。 以上述べた理由により，反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本条例改正は，地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部改正に伴い，所要の改正を行うものである。 その内容は，介護医療院創設に伴う改正，共生型サービスの創設，地域密着型サービスに係る基準の緩和などである。 地域包括ケアシステムを構築する上で，介護と医療の連携は大きな柱であり，地域密着型サービスの推進はその連携の中核をなすものである。 今後も地域包括ケアシステムの構築に向けて実効ある施策を講じることを求めて，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２３号福山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正については，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正及び関係省令に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い，３件の関係条例について所要の改正を行うもので，その内容は，新たな障害福祉サービスとして創設される就労定着支援，自立生活援助に係る基準を追加するもの，共同生活援助に新しく日中サービス支援型が位置づけられたことに伴い基準を追加するもの，居宅介護等，生活援助，短期入所，自立訓練（機能訓練）及び自立訓練（生活訓練）について共生型の基準を設けるもの，多機能型事業所で行う事業に児童福祉法に基づく指定居宅訪問型児童発達支援を追加するもの等で，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例案は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービス事業等の人員，設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い，所要の改正を行うものである。 その内容として，障害者が職場に定着できる就労定着支援や，地域でひとり暮らしを望む障害者を支援する自立生活援助に係る基準等を定めている。また，新たに共生型の基準を設け，介護保険サービスの事業者等が障害福祉サービスの指定を受けやすく基準を緩和するものである。 介護と障害福祉を一体的に提供する共生型サービスは，障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるよう基準緩和を行うものである。 政府は，高齢障害者が利用してきた事業所やヘルパーがそのまま利用できるようにと説明するが，６５歳以上の高齢者は介護保険優先の原則が適用されるため，無料で障害福祉サービスを受けていても，６５歳になった途端に介護保険利用が優先され，自己負担が課せられる。障害を持つ方たちが真に望んでいるのは，介護保険優先の原則を廃止することである。 また，人手不足の現場で職員に障害者福祉も高齢者福祉も兼務させる基準緩和では，サービスの質と量の低下や労働者の過重労働が懸念される。安上がりな人員で複合的なニーズに対応するという効率化を前提とした共生型サービスの導入は行うべきではない。 以上述べた理由により，反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本条例改正は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準等の一部改正に伴い，所要の改正を行うものである。 主な改正内容は，就労定着支援，自立生活援助，共生型の新基準などであり，いずれも障害者が自立して日常生活，社会生活を送れるよう支援するための障害福祉サービスである。 対象となる方に周知を図り，適切なサービスが受けられるよう努めることを求めて，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２７号福山市介護保険条例の一部改正については，地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正等に伴い，所要の改正を行うもので，その内容は，政令で定める基準に準じ，第１号被保険者の保険料の段階判定に関する基準となる合計所得金額について，長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることとし，保険料率の第７段階と第８段階，第８段階と第９段階を区分する合計所得の額をそれぞれ改めるもの，被保険者の利便性を高めるとともに事務処理の効率性，徴収の確実性を図るため，普通徴収に係る保険料の納期を国民健康保険税の納期に合わせ，暫定賦課を廃止するもの，市が行う質問検査に応じない場合の担保措置として設けている過料に処する対象者の範囲に２号保険者及びその家族を含めるもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，内容は，基準所得金額の見直し等の保険料率に係る改正，納期の見直しなどである。 また，次期介護保険料は据え置くとのことである。介護給付費準備基金を取り崩しての対応であり，一定の評価はできるものであるが，今後も給付費の増嵩は避けて通れない。 今後は，保険料，給付費，基金等のバランスに意を払い，適正な事業運営に努めるよう要望して賛成。 同じく，賛成の立場から，市民連合は，近年，高齢者の急激な増加，ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加，また団塊の世代が７５歳以上となる，いわゆる２０２５年問題や本格的な人口減少社会の到来など，高齢者を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれている。 また，本年４月から始まる第７期の介護保険事業計画に対する特別養護老人ホームの入所待機者の解消，認知症対策，介護離職ゼロなど，介護保険制度拡充や保険料，利用料の負担軽減の要望も強まってきており，これらサービスの質と量の向上と市民負担の軽減が求められている。 こうした中で示された第７期事業計画にあっては，地域包括ケアシステムのさらなる深化，推進を計画の柱に据えた諸施策の推進を明らかにし，介護保険料にあっては，介護給付費準備基金を活用することで，現在の保険料と同額の年額７万４００円としている。厳しい市民生活に配慮した保険料の設定に対して一定の評価を行うものである。 高齢者やその家族を取り巻く介護環境は引き続き厳しい状況にあり，さきに示した介護保険サービスに対する市民要望を真摯に受けとめ，さらなるサービスの充実に努めることを強く求めて，本条例改正に賛成。 同じく，賛成の立場から，日本共産党は，本条例案は，２０１８年度から３年間の第７期福山市介護保険事業計画における，第１号被保険者の介護保険料の算定に係る基準所得金額や納期の見直し等を行うものである。 第７期事業計画期間の介護保険料は，料，率ともに第６期と同様としているが，高過ぎる保険料は高齢者の生活を圧迫している。保険料引き下げにあらゆる努力が求められているが，今回の保険料の据え置きは制度始まって以来のことであり，認めるものである。 以下の意見を付して賛成。 １．介護保険料を引き下げること。 １．所得階層区分をふやし，より応能負担，累進性を強化すること。 １．減免制度を拡充すること。 １．国庫負担割合をふやすよう，国へ強く要望すること。 との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２８号福山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定については，地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正により，新たな介護保険施設として創設される介護医療院について，人員に関する基準，施設及び設備に関する基準，運営に関する基準等を定めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，介護医療院とは，介護療養病床の廃止に伴い日常的な医療管理，みとり，ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設として新たに創設されるものである。 これまで介護療養病床は，医療的ケアが必要な重介護の高齢者や，施設や在宅介護が困難な高齢者とその家族を支えてきた。現行の介護療養病床は，認知症患者や重度ケアに対応するため，看護師や介護職員を国の基準よりふやしている医療機関が多いのが実態である。介護医療院が生活の場としての機能を発揮し，みとりやターミナルケアの場となるには，看護職や介護職などの人員配置や施設基準は現行より拡充することが求められている。ところが，国が示す介護医療院の人員基準，施設設備等は，介護療養型医療施設，介護老人保健施設とはほぼ同様であるが，耐火構造については，耐火建築物から準耐火建築物へと基準が緩和されており，問題である。 また，病院から患者を追い出すことにつながると医療関係者から指摘もあるように，医療抑制になりかねず，問題である。 以上述べた理由により，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２９号福山市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については，
地域包括支援センターに置くべき職員として規定されている主任介護支援専門員について，資質向上を図るため更新制度が導入されたことに伴い，所要の改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３１号福山市旅館業法施行条例の一部改正については，旅館業法及び旅館業法施行令の改正により，平成３０年６月１５日からホテル営業及び旅館営業の営業種別が旅館・ホテル営業へ統合されるとともに，旅館業の規制が緩和されること等により，旅館業の営業施設の構造設備の基準について必要最小限の規制とするよう改めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本議案は，旅館業法と旅館業法施行令の改正に伴い，ホテル営業及び旅館営業の営業種別が統合されたことにより，所要の改正を行うもので，旅館・ホテル営業，簡易宿所と下宿の施設の構造設備の基準を必要最小限の規制とするという規制緩和の内容である。 本市では，２０１２年に市内のホテルプリンスで発生した火災事故で７名が亡くなるという痛ましい事案が発生した。これは，建築基準法，消防法に違反した建築物を使用し長年営業していた上，行政側も見過ごしていたことが被害拡大を招いたと言われている。 この教訓を生かすためには，構造設備の基準を必要最小限とするのではなく，自治体として必要な構造設備の基準を厳格に定めて規制し，安全性の確保に最大限の意を払うべきである。ところが，今回の条例改正はそれらの教訓に逆行するものであり，容認できない。 以上述べた理由により，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３９号（仮称）ふたば・
法成寺統合保育所新築工事請負契約締結については，駅家町及び加茂町地内において（仮称）ふたば・法成寺統合保育所を新築するに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，請願第２号介護保険料を引き下げることを求める要望については，福山市木之庄町二丁目７番２号，福山市社会保障推進協議会 会長 西谷 章氏ほか６５４人の提出に係るもので，その趣旨は，２月１４日に開催された社会福祉審議会老人福祉専門分科会において，２０１８年度から３カ年の介護保険料を据え置く方針案が示されたことは評価できるが，本市の１号被保険者介護保険料の基準額は月額５８６７円で，制度発足時より月額２６００円以上も引き上がっている。また，２０１６年度の保険料の滞納件数は１７８１件，滞納によるサービス制限等のペナルティーを受けている人は６８人にも及んでおり，これ以上の保険料負担は高齢者の生存権を脅かすものである。 請願項目として，介護保険料を引き下げること，介護保険料の減免制度を抜本的に拡充すること，利用料の負担軽減措置を抜本的に拡充することを要望されたもので，討論において，反対の立場から，水曜会は，次期計画期間においては，介護給付費は増加するものの，介護給付費準備基金の活用により，２０１８年度から３年間の介護保険料を現在の保険料と同額の年額７万４００円としたことは評価するものである。 今後，介護保険料は上昇するものと推測されているが，上昇を可能な限り抑制するため，引き続き給付の適正化に努め，介護予防や健康づくり，社会参加を進め，健康長寿社会の実現に向けて取り組むことを要望し，本請願に反対。 同じく，反対の立場から，市民連合は，議第２７号議案に対する討論と同趣旨で，反対。 次に，賛成の立場から，日本共産党は，本請願は，介護保険料を引き下げること，介護保険料の減免制度を抜本的に拡充すること，利用料の負担軽減措置を抜本的に拡充することの３項目を要望されている。 これらは，高齢者にとってどれもが切実で納得のできるものである。 ６５歳以上の高齢者の生活実態は，年金の支給額の削減で収入が減少している。一方，医療費の窓口負担増や，介護保険利用に伴うホテルコスト導入などの負担増で，保険あって給付なしの状況が続いている。このような社会状況の中，負担を軽くするよう求める要望は当然である。 本請願の提出時には６５４人分の署名が提出されていたが，本日までに新たに９３２人分が追加されたとのことで，合計１５８６筆に達している。極めて短期間で署名数が増加することは，本請願が切実であることのあかしであり，署名を行った一人一人の願いに本市は応えるべきである。 以上述べた理由により，本請願に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成少数をもちまして，不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，民生福祉委員会の委員長報告といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 ただいまの委員長報告のうち，請願第２号介護保険料を引き下げることを求める要望についてを除く８件について，これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のうち，請願第２号介護保険料を引き下げることを求める要望についてを除く８件について，一括して採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，請願第２号介護保険料を引き下げることを求める要望について，これより討論に入ります。討論はありませんか。２０番土屋知紀議員。
◆２０番（土屋知紀） 請願第２号介護保険料を引き下げることを求める要望について，日本共産党の討論を行います。 本請願は，介護保険料の引き下げと保険料減免制度の抜本拡充，利用料負担軽減措置の拡充と３点の要望をされておりますが，これらの要望はどれもが切実なものであります。新年度から，高齢者にとって後期高齢者医療保険や国民健康保険税の引き上げなど，保険料が増加します。さらに，介護サービスの自己負担割合の引き上げや７０歳以上の医療費の自己負担上限額の引き上げなども予定され，負担増がめじろ押しです。 このような中，３月９日の民生福祉委員会では１５８６筆だった請願署名が３月２２日本日現在で１７８２筆に到達したとのことであります。このような高齢者の切実な要望に耳を傾け，市とした寄せられた要望項目を早急に実現することを求め，改めて賛成討論といたします。 以上であります。
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 請願第２号に対する委員長の報告は不採択であります。 請願第２号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立少数であります。したがって，請願第２号は不採択と決定いたしました。 次に，文教経済委員長 １７番大塚忠司議員。 （１７番大塚忠司議員登壇）
◆文教経済委員長（大塚忠司） 文教経済委員会の委員長報告をいたします。 去る３月８日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月９日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１９号福山市手数料条例の一部改正については，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により，新たに２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に関する事務が規定されたため，当該認定申請等に対する審査手数料を定めるもの，土壌汚染対策法の一部改正により，新たに汚染土壌処理業の譲渡及び譲渡の承認，処理業者である法人の合併または分割の承認及び処理業者が死亡した場合の相続の承認に関する事務が規定されたため，当該承認の申請に対する審査手数料を定めるもの，介護保険法の一部改正による介護医療院の創設に伴い，介護医療院の開設許可申請，開設許可変更申請または開設許可更新申請に対する審査手数料について定めるもの，及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定められる手数料の標準額の見直しに伴い，使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく破砕業の事業の範囲の変更の許可申請並びに砂利採取法に規定する砂利採取計画の認可及び変更の認可の申請に対する審査手数料をそれぞれ改めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，４つの手数料の改定に伴う条例改正であるが，その内容は，１，土壌汚染対策法の一部を改正する法律が４月１日に施行されることに伴い，審査手数料を定めるため，所要の規定を改正するもの。２，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い所要の改正を行うものと，使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく破砕業の事業の範囲の変更の許可に対する審査の手数料の変更によるもの。３，介護医療院の開設の許可の申請に対する審査と変更許可に関する手数料を定めるもの。４，砂利採取法に規定する砂利採取計画の許可及び変更の許可の申請に対する審査手数料について改めるものである。 このうち，介護医療院の開設許可の申請に対する審査手数料は，介護保険法の一部改正による介護医療院の創設に伴い，開設許可申請１件につき６万３０００円を徴収するとともに，開設許可変更申請と開設許可更新申請の際には３万３０００円を徴収するものである。 介護医療院とは，介護療養病床にかわるものとして新たに創設される施設で，地域包括ケアシステムの医療，介護，生活支援，予防，住まいの５つの要素のうち，介護療養型医療施設が持つ医療と介護，生活支援に加え住まいの機能を持った長期療養を目的とした施設である。 これまで介護療養病床は，医療的ケアが必要な重介護の高齢者や，施設や在宅介護が困難な高齢者とその家族を支えてきたが，これを廃止した後の受け皿として介護医療院が創設される。そのため，介護医療院が生活の場としての機能を十分に発揮し，みとり，ターミナルケアの場となる必要があり，生活の質の向上と高齢者の尊厳が守られるよう，医療，介護の人員配置や施設基準が現行より抜本的に拡充することが求められるが，介護医療院は，逆に基準を緩和したものがある。 他については反対するものではないが，本案は一括採決であり，以上述べた政治的比重により，反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本条例改正案は，まず廃棄物の処理について，１９７０年昭和４５年１２月に公布された廃棄物の処理及び清掃に関する法律は，廃棄物の適正な処理に係る環境の変化に対応し，幾度となく改正が重ねられてきた。現在，企業の経営の効率化のため合併や分社化が行われ２つ以上の事業者となるなどした場合，廃棄物の処理において煩雑な事務が発生することについて，法改正により，適正な処理で事務処理が簡素化できることとなり，これに係る手数料を設定するものである。 次に，汚染土壌処理業者が処理業を譲渡などする手続について，工場跡地の土壌汚染問題が全国で顕在化し，２００２年平成１４年に土壌汚染対策法が制定され，適切な汚染土壌の処理がなされるよう汚染土壌の処理をなりわいとして行う者への許可制度が設けられた。２０１７年平成２９年に，この土壌処理業者が処理業を譲渡する場合などの地位を承継するための手続が新たに規定され，承継の審査に係る手数料を設定するものである。 いずれも，時宜にかなった処理業の環境に合わせ，廃棄物の処理が適正に行われる中で付随する事務手続が簡素化でき，より効率的な業務が行えるなどのメリットがあることから，本条例案に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２０号福山市給食センター条例の一部改正については，福山市立中学校における学校給食の実施校の拡大に伴い，福山市沼隈給食センターで給食を調理して運搬する対象を改める必要があるため，所要の改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３２号福山市
工場立地法地域準則条例の制定については，備後圏域内における企業の設備投資の促進，圏域外への流出の抑制等を図るため，工場立地法により一定規模以上の工場等に適用される緑地面積率等について国及び県が定める基準より緩和するため，条例を制定するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例制定は，地域主権改革第２次一括法による工場立地法の一部改正に伴い，緑地面積等に係る準則の策定権限が福山市に移譲されたことに伴い，特定工場の立地における緑地面積等を緩和することができ，その基準は市の条例で定めることができることとなったため，本市として基準を定めるものである。 これにより，緑地面積率は準工業地域では１０％以上，工業地域と工業専用地域では５％以上となるほか，環境施設面積率は準工業地域では１５％以上，工業地域と工業専用地域では１０％以上と，国の定める緑地面積率の上限より大幅に緩和される内容である。これは，１９６０年代に公害問題が深刻化する中で企業の社会的責任が問われ，公害対策上から緑地，環境保全を法律で規定したものを，地方分権，地域主権の名のもとに規制を緩めるものである。 備後圏域全体で産業の活性化に取り組むとしているが，反面，環境面では，地球温暖化防止や公害防止，緑のまちづくりの面からは明らかに逆行している。 本市では，大気環境は，光化学オキシダントや微小粒子状物質が環境基準を達成していない地域もあり，それだけに緑地や環境施設の確保，緑化対策は重要であるが，後退することは認められない。 対象となる特定工場は，敷地面積９０００平方メートル以上または建築面積３０００平方メートル以上の工場であり，主に大企業の工場が対象となる。そのため，企業の社会的責任を果たすことは十分可能だと考えられる。 以上述べた理由により，反対。 次に，賛成の立場から，水曜会は，本条例制定は，工場立地法により一定規模以上の工場等に適用される緑地面積率等について，国及び県が定める基準より緩和をするためのもので，備後圏域５市２町で同時施行するものである。 本条例は，圏域内の企業の要望も踏まえ制定していくものであり，この制定により，圏域内の企業が事業規模の拡大や拡張をしやすくなり，厳しい経営環境にさらされやすい地域経済の状況に対する負担軽減にもつながる。それにより，備後圏域内における企業の設備投資の促進，圏域外への企業の流出抑制，圏域全体の産業，経済の活性化，圏域外からの新たな企業の誘致等，多くの利点が見込まれる。 しかしながら，企業の敷地内に一定面積以上の緑地があることにより，そこで働く方々の安らぎや憩いになっている側面や，周辺地域との調和や環境保全につながっている側面もある。 よって，以下の要望意見を付して賛成。 １．今後もさらに企業の流出抑制，新たな企業の誘致へつながるような制度設計に努めること。 １．緑地面積が減ったとしても，働きやすい職場環境整備，企業の周辺地域との調和や環境保全につながるよう，本市においても努めること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，文教経済委員会の委員長報告といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，建設水道委員長 １５番門田雅彦議員。 （１５番門田雅彦議員登壇）
◆建設水道委員長（門田雅彦） 建設水道委員会の委員長報告をいたします。 去る３月８日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月９日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第３３号福山市道路占用料条例の一部改正については，道路法施行令に定める国の道路占用料が全国的な地価の変動を踏まえ平成２９年４月１日から改正されたことに伴い，条例別表中，占用料の額を道路法施行令別表第３級地に準じた額に改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３４号福山市都市公園条例の一部改正については，福山市道路占用料条例の一部改正により本市の道路占用料を改定することに伴い，同条例に準じて定めている本市の都市公園使用料について所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，道路法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い，固定資産税評価額の評価がえや地価に対する賃料の水準等を踏まえた改正を行うものである。公園を占用する場合，電柱や公衆電話，ガス管，水道管，下水道管など，企業の用に供するものについては，若干の引き上げを行うものである。 臨時的な売店や興行，展示会など，また競技会，興行その他これに類する催しのために設ける仮設工作物などは使用料が引き下げられるもので，市民が活発に活動することに資するものである。 しかし，公園施設を設ける場合の敷地の利用料については，１平方メートル，１月につき，現行６３円から５６円に７円引き下げる。パークＰＦＩ方式の創設にかかわり，民間事業者が収益施設を設置する際の使用料負担を軽減することにつながる。都市公園という多くの市民の憩いの場を長期にわたり一民間事業者の利益に供するものとなる懸念があるため，この使用料の引き下げに賛成することはできない。 以上における政治的比重から，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３５号福山市都市公園法に基づく都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を定める条例の一部改正については，都市公園法及び都市公園法施行令の改正に伴い所要の改正を行うもので，その内容は，市民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準を定める規定につき，都市緑地法の市民緑地の面積を都市公園の面積として算入するよう改めるもの，公園施設の建築面積の基準について，都市公園法に基づく公募対象公園施設である建築物を設ける際の特例規定を設けるもの，運動施設の敷地面積に関する制限の基準を設けるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，都市公園法及び都市公園法施行令の改正に伴うものである。 その内容は，第１に，市民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準に市民緑地の面積を加えることができるとする基準の緩和である。都市部に公園や緑地の確保が困難になっているのは，開発優先のまちづくりを進め，人間らしく暮らす，ゆとりある自然空間の確保を計画的に行ってこなかったからであり，これからも努力するべきである。 第２に，公園施設の建築面積の基準については，認定公募設置等計画に基づき公募対象公園施設である建築物を設ける場合の建築面積の基準を規定するもので，具体的にはパークＰＦＩ方式の創設にかかわるものである。 パークＰＦＩ方式は，民間活力による新たな都市公園の整備及び管理手法であるが，幾つもの問題がある。民間の事業者が公園内に収益施設を設置し，その利益を運用して指定された公園の管理運営を行うもので，収益が十分上がらなければ，安定的な管理運営とならない可能性もある。しかも，公園全体の管理委託ではなく部分的な管理委託で，そのほかの部分については従来の管理委託費が発生するものである。 公募対象公園施設について建築面積の基準の規定を設けるものであるが，その面積基準は，従来の２％に加えて１０％，最大１２％の敷地面積を最大２０年間の長期にわたり活用することができ，都市公園のあり方を変質させかねない。 公園は，人間のライフスタイルに欠くことができない空間で，自然環境，教育，歴史，文化，コミュニティー，生物多様性など多面的な機能を発揮するよう発展し続けることが可能な宝の空間であり，民間頼みではなく，それにふさわしい位置づけと必要な整備予算の確保こそ行うべきである。 以上に述べた政治的比重から，反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本条例案の内容は，市が設置する都市公園について，公募により選定された民間事業者が飲食店等とその周辺施設の整備，改修等を一体的に行うことにより，公園利用者の利便性等の向上を図るものである。 これにより，良質な民間投資が生まれ，移動販売や仮設店舗の設置等，公共空間の魅力向上に資するほか，公園を訪れる市民の憩いの場となる内容であり，収益を上げるとともに，景観への配慮，デザインや配置，また規模等を考慮することを求め，本議案に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３６号福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については，建築基準法及び建築基準法施行令の一部が改正されたことに伴い所要の改正を行うもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本条例案は，建築基準法及び建築基準法施行令の一部が改正されたことに伴う規定の文言整理及び条ずれの整理を行うもので，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３７号
福山市営住宅等条例の一部改正については，老朽化が著しい阿引市営住宅を用途廃止するため，条例別表から阿引市営住宅の項を削除するもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本条例改正は，沼隈町阿引市営住宅３棟１５戸が老朽化し，全ての入居者が退去したことにより用途廃止を行うもので，以下の要望意見を付して賛成。 １．本市周辺部の人口減少に歯どめをかける上でも，若年層に低廉な家賃の住宅を提供することは重要である。沼隈町内に，公営住宅の建てかえや空き家リフォームなどの方法で若年子育て世帯向きの安価で快適な住宅を提供すること。 １．本市の公営住宅抽せん倍率は平均約９倍で，特に利便性のよい町なかは３０倍に上る場合もあり，需要にふさわしい公営住宅の供給ができていない。高齢者，障害者，母子世帯を初め，市民安心の住居確保のために公営住宅の管理戸数をふやすこと。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４０号（仮称）
福山ＳＡスマートＩＣ建設工事委託契約締結の変更については，西日本高速道路株式会社中国支社の工事発注に際し，設計金額と請負金額に差額が生じたことにより，契約金額を２億４４５３万８０００円から２億１３９４万７６５６円に変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４２号市道路線の認定について及び議第４３号市道路線の廃止については，開発行為に伴う道路引き継ぎなど６路線の認定及び認定がえに伴う１路線の廃止について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，一括質疑の後，１件ずつ討論，採決に付したところ，いずれも全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５５号和解については，水呑三新田土地区画整理事業における建築物等の移転等に伴う損失補償について，当該建築物等の所有者との協議が成立しなかったため，土地区画整理法第７３条第３項の規定に基づき，広島県収用委員会に対し土地収用法第９４条第２項による裁決の申請を行っているところであるが，当該所有者から本市を相手方として損失補償の仮払い仮処分命令の申し立てがなされ，当該申立事件について広島地方裁判所福山支部から，本市が主張する損失補償見積額の約７割に相当する額を損失補償金の一部として申立人に対し支払い，申立人は仮処分命令申立事件を取り下げる和解の勧めがあったもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，建設水道委員会の委員長報告といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午後２時２８分休憩 ────────────────── 午後２時４５分再開
○議長（小川眞和） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次に，予算特別委員長 ２９番池上文夫議員。 （２９番池上文夫議員登壇）
◆予算特別委員長（池上文夫） 予算特別委員会の委員長報告をいたします。 去る３月８日の会議において予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１号平成３０年度福山市一般会計予算を初めとする１６件の当初予算及び議第４５号平成２９年度福山市一般会計補正予算を初めとする９件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。 予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，池上文夫が委員長に，生田政代委員が副委員長に選任されました。委員会は，３月１２日から１５日までの４日間質疑応答を重ね，１６日討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第４５号平成２９年度福山市一般会計補正予算について，日本共産党は，本補正は，国の１次補正予算に関し，小中学校の耐震補強改修，トイレ洋式化改修，防火シャッター改修，外壁改修等，教育環境整備を前倒しで行うものなどであり，賛成である。 通常分については，公共事業等の追加または整理に伴うもの，制度上補正を必要とするもの，寄附金対応など，その大部分は賛成できるものである。 しかし，中小企業融資資金貸付金の３２億９３００万円の減額は，預託金の回収にとどまらず，中小企業融資制度の活用が予算に対して少ないことが上げられる。これは，民間融資利息が低いことから，民間資金の活用が行われることにより市の融資制度を活用しない側面もあるが，中小業者の経営実態に合わせた新たな支援制度を創設する工夫が必要である。 公共施設維持整備基金に１０億円を積み増し，３０億１６００万円に達するが，公民館などの統廃合で交流館などを建設することに充てようとするものである。身近なコミュニティー施設が少なくなることは，高齢化時代の社会参加を後退させるものになりかねない。統廃合ではなく，今ある施設の改修や耐震化に回すべきである。 また，教育環境整備基金にも１０億円を積み増し，３５億９１００万円に達するが，学校統廃合による小中一貫教育校の建設などに回すのではなく，空調の設置を急ぐべきである。 以上に述べた３点における政治的比重に鑑み，反対。 水曜会は，本補正予算は，歳入歳出それぞれ１７億３４２２万８０００円を減額し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６６９億２８３０万４０００円とするものである。 その内訳は，国の補正予算に呼応して小中学校の校舎耐震補強改修や交通安全施設整備に取り組むものが１３億６２４５万１０００円。通常分としては，公共事業等の追加または整理に伴う減額１０億１２万１０００円，制度上補正を必要とする減額９５１万円，寄附金対応３２１５万２０００円などである。 防災・減災対策である国の補正予算には着実に対応することを求めて，以下の要望意見を付して賛成。 １．自転車走行空間整備において，自転車通行ゾーンと歩道の境界の段差については，必要最小限度にとどめること。また，このたび整備する東福山駅伊勢丘幹線と御幸地吹幹線については，自転車通学の中高生も多く利用することから，逆走や並走がないよう交通安全教育を実施するとともに，安全のためにＰＴＡとタイアップしてヘルメットの着用を推奨すること。 １．公債費の繰上償還については，銀行借り入れ分にとどまらず，公的資金分についても繰上償還できるよう引き続き国に求めること。 誠友会は，本補正予算は，歳入歳出総額をそれぞれ１７億３４２２万８０００円減額するもので，その内容は，防災・減災対策に万全を期し，さらに人づくり革命，生産性革命等を強力に推進する施策を中心とした国の補正予算に呼応し小中学校耐震補強等に取り組むもの，通常分として，公共事業の追加または整理に伴うもの，制度上補正を要するもの，寄附金対応などである。 いずれも緊急性，将来に備える重要な施策であり，早急に対応することを求め，次の要望意見を付して賛成。 １．大黒町商店街振興組合のアーケードなどに取りつけてある，市長さん文化財を破壊しないでください，などの横断幕は，目的外の使用に当たる。こうした掲示物は，余りにも見苦しいものであり，この商店街への来客は敬遠し，魅力低下に拍車をかけるものと思われる。これまでも撤去に向けて対応しているが，さらに実効ある対応を行うこと。 １．本年度，公共施設維持整備基金，教育環境整備基金を２０億円積み立て，また公債費の繰上償還により利子負担軽減などにも努力したことは評価する。今後とも，将来の投資的経費への備えとあわせ，財政規律の遵守を肝に銘じて努力すること。 市民連合は，本補正予算は，歳入歳出予算総額からそれぞれ１７億３４２２万８０００円減額し，歳入歳出予算総額をそれぞれ１６６９億２８３０万４０００円とするものである。 その内容は，国の１次補正予算に呼応した小中学校の耐震補強改修，便所の洋式化改修，防火シャッター改修，外壁改修，また交通安全施設設備整備費，急傾斜地崩壊対策費，小規模福祉施設設備整備費補助として防犯カメラ設置補助など。通常分として鞆防災広場整備費，急傾斜地崩壊対策費。制度上補正を必要とするものとして障害福祉サービス事業費，がん検診費，地域集会施設建設費補助，また寄附金対応として大規模事業基金積立金，地域福祉基金積立金，その他として教育環境整備基金積立金，公債費及び年度末の調整等である。 いずれも，市民生活に配慮し，時宜を得たものであり，それぞれの事業の早期執行を求め，本補正予算に賛成。 新政クラブは，本補正予算は，歳入歳出予算の総額からそれぞれ１７億３４２２万８０００円を減額し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６６９億２８３０万４０００円とするものである。 その内容は，防災・減災対策に万全を期し，さらに人づくり革命や生産性革命等を強力に推進する施策を中心とした国の１次補正予算に呼応し，小中学校の校舎耐震補強等に取り組むこととしている。また，通常分として，公共事業等の追加または整理に伴うもの，寄附金に対応したもの等が計上されている。 いずれの内容も市民生活の向上に資するものであり，早期執行を求め賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４６号平成２９年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算から議第５３号平成２９年度福山市
下水道事業会計補正予算までの８件について，一括討論に付したところ，誠友会は，８件の補正予算のうち，議第５０号平成２９年度福山市
駐車場事業特別会計補正予算について，大黒町商店街にある大黒駐車場については，過去の経緯があるものの，解体撤去が進んでおらず，市有財産の有効利用に資することになっていない。 課題となっているだけに，早期に次期計画を立案し，途中経過も含めて議会に報告することを求めて，賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１号平成３０年度福山市一般会計予算について，日本共産党は，本予算は，枝廣市長のもとで編成された２回目の予算となる。 政府予算案は，６年連続の防衛予算の増加，アベノミクスをさらに進める大企業，大型公共事業優先が貫かれている。 一方，医療，介護などの社会保障予算の自然増分について，概算要求から１３００億円が削減となり，社会保障費の自然増カットは安倍政権の６年間で１兆６０００億円に上り，福祉削りをさらに進めるものとなっている。 そのもとでの本市予算は，国の施策に従ってさまざまな新規事業に取り組み，公共事業推進の姿勢が色濃くあらわれている。投資的経費は２２６億８０００万円，市債総額は１４７８億円に達し，市民１人当たりの市債現在高は，２９年度末見込みで３０万９０００円であったものが３１万４０００円に増嵩し，今後も３５万円を限度とするとしている。 新年度の地方税，地方交付税，臨時財政対策債等は確保されたところである。しかし，総務省は，２０１９年度以降は地方財政にとって厳しい議論が行われると指摘し，骨太の方針２０１８で地方財政がどのように規定されるかが焦点となる。本市が国に対して，市民の福祉を増進させる立場に立ってしっかりと意見を上げることが重要である。 税収は，法人，市民税収ともに増収となっているが，個人市民税について各家庭の負担感が重くなっていることに思いをはせ，少しでも市民負担を軽減するべきである。 今年度末には，財政調整基金は１９６億６４００万円，大規模事業基金は６８億３４００万円に達するもので，暮らしを応援し福祉を充実するなど，市民の切実な要望実現に生かすべきである。 総務費では，高度専門人材活用推進として戦略推進マネジャー５名を採用し，人口減少対策などを立案，推進するとして２０００万円が計上されているが，日額報酬２万５０００円に加え，旅費，宿泊費を支給するものである。高いスキルを持った民間人を登用して，これまでにない視点からの意見を施策に反映するとのことだが，あくまでも参考程度とするべきである。 人口減少社会を乗り越えるには，少子化と人口減少をもたらしている今日の政治的，経済的，社会的な矛盾にメスを入れ，そのゆがんだ現実を根本的に変革することが求められる。具体的な市の施策決定は，市民の声にしっかり耳を傾け，市職員が生き生きと意見が出し合える環境をつくり，活発なアイデアや企画を出し合い，切磋琢磨し練り上げるべきである。 情報公開のあり方については，プロポーザル方式で作成した成果物は市民に速やかに公表するべきであり，改善が強く求められる。 民生費について，障害者の福祉タクシー助成費はガソリン券との選択制とし，助成額をふやし，障害者の社会参加を後押しするべきである。 人権推進事業費として部落解放同盟福山市協議会に２００万円の補助金を出しているが，特定の団体の特別扱いはきっぱりやめて，広く人権全般にかかわるものとすべきである。また，市民意識調査は行うべきではない。 衛生費については，大気環境測定について新たに行った市内の降下ばいじんの測定結果を明らかにするとともに，大規模排出源に対しては排出抑制に向けて指導を強化し，公害防止協定の規制値を強化するべきである。 また，新型のごみ処理施設建設に係る計画策定の予算が組まれている。今回の新型ごみ処理施設の事業費は４６２億３０００万円とのことで，メーカー４社の見積もりで決定したとのことだが，そのうち３社の見積額は２７０億円，４５１億円，４５７億円とのことだった。通常，このような大型事業については，行政が予定価格を積算し，それに対して入札等で価格を決定するべきものである。さらに，中四国地方の中核市の施設におけるごみ処理１トン当たりの建設費と比較して，本市の事業総額は高額であることが判明した。市民理解を得るための説明責任を果たし，当計画に係る基本構想のパブリックコメントを募集するべきだが，そのような姿勢は見られなかった。 塵芥処理費では，ごみ固形燃料工場管理運営費に２３億３０００万円余，そのほか３施設の約９億円，合計３２億３０００万円余を投入しており，廉価で安全な方式に切りかえることは急務である。 商工費では，中小企業融資資金貸付金が半減しているが，この数年，金融緩和によって公的制度融資の出番が少なくなっているにすぎず，金融が引き締められたときや経済の変動に対応できるよう，一定の融資枠を確保するべきである。また，小規模事業者の実情に合わせた支援制度を創設することが求められる。 土木費では，総合体育館建設の基盤整備５億２５０万円，教育費で総合体育館整備費３４億８２５０万円が計上されているが，大型公共事業が行われるとき，附帯事業などが追加され整備事業費がどんどん膨れ上がることがあってはならない。いかに後年度負担を縮減するかということにもしっかり目配りをし，税金の無駄遣いを行ってはならない。 官民連携推進事業として，中央公園等におけるパークＰＦＩ方式の収益施設設置に向けた調査が行われようとしているが，市民の貴重な財産である都市公園のあり方をゆがめる危険性があり，拙速に取り組むべきではない。 また，大型道路建設に係る予算が組まれていることも問題である。 教育費について，教職員の多忙化を解消するためにも，３５人学級を全学年で実施するべきである。 子どもたちを厳しい規則で縛る生徒指導規程は，合理的で簡潔なものに改めるべきである。教育は，財界や政府の望む人材づくりではなく，全ての児童生徒の豊かな人格形成を目指して，主権者としての基礎的な力を育むことである。 就学援護費について，年度内支給は技術的に可能であるにもかかわらず，２０１９年度入学からに遅延させることは，子どもの心に寄り添ったあり方とは言えない。 放課後児童クラブの対象児童を６年生まで拡充し施設整備を行うこと，市営住宅の修繕戸数をふやすこと，芸術文化の振興や鞆の歴史的景観保全の取り組み等々，市民要望を前進させていることは評価できるものである。 その他，当然のことながら，計上された予算の大部分は市民生活全般を支える有用なもので賛成であるが，先に述べた諸点における政治的比重から，反対。 水曜会は，本市においても，人口減少には歯どめがかからず，少子化の進行や若い世代の転出超過などが続いており，本格的な人口減少社会の到来が目前に迫っている。 このため，新年度予算は，未来実感予算と名づけ，福山駅前のにぎわい創出に向けた実践や福山ネウボラの充実，福山城築城４００年の取り組み強化など５つの挑戦を掲げ，産業，芸術文化，スポーツの拠点機能の強化や本格的な人口減少対策にも重点的に取り組み，活力と魅力にあふれた都市づくりを力強く進めていくものである。 歳入歳出は１６６８億３３００万円であり，対前年度比１．５％の増である。 歳入の根幹となる市税は，今年度と比べて９億円の増で約７２５億円であり，その主な要因は，給与所得の伸びによる個人市民税の増加や法人市民税の増加である。 歳出は，未来づくりの取り組みに約１２６億円を重点配分し，投資的経費は，小中学校の校舎改修や中学校給食完全実施に向けた整備，新総合体育館建設等，今年度と比較して約３３億円増の約２１４億円である。 主要な財政指標である実質公債費比率は１．５％，経常収支比率は８３．８％で，それぞれ改善している。 未来づくりへの積極的な投資と健全な財政運営の両立を図ることを求め，次の要望意見を付して賛成。 １．固定資産税は，税収の主幹を占めるものである。今後とも，収納率の向上に努めること。 １．来年度実施する自動走行実証実験においては，本市でも喫緊の課題である中山間地域の交通手段確保に向けて，地域の賛同を得る中で中山間地域において実施すること。 １．今後訪れるＩｏＴ，ＡＩを活用する時代を見据えて，本市庁舎内においても，組織横断的に活躍できるような組織，人材をつくること。 １．降下ばいじんについては，現在１５カ所で測定をしているが，長期的な測定により適切な実態把握に努めること。事業者に対しては，処理施設の適切な維持管理や最新設備の導入を指導し，さらなる大気汚染物質の排出抑制の指導に努めること。 １．発達障害のある就学後の子どもたちの医療受診について，県とさらなる連携強化を行い，早期に受診待ち期間が短縮できるよう努めること。 １．移住支援事業費補助について，女性だけでなく，男性にも早期に適用できるよう検討すること。また就業環境改善事業費補助については，女性が働きやすい環境整備をした企業に対し新たな認定制度を設けること。 １．マイナンバーカードを活用したばらのまち福山ポイントの実証実験は，協同組合神辺わかば会と連携し，２月１日からスタートしたが，知名度不足であるため，登録店の裾野を広げる，制度の利便性をＰＲする活動を強化するなど，さらなる利用促進に努めること。 １．（仮称）かわまち広場整備については，東京オリンピックで新種目として採用されるスケートボード，ＢＭＸが楽しめるスケートパークを設置するよう検討すること。新総合体育館に建設されるスポーツクライミングウオールとセットで，オリンピックムーブメントを盛り上げるよう取り組むこと。 １．福山城公園のライフライン整備等については，市内中心部の災害時避難場所としての機能を十分に備えるとともに，市民の利便性並びに親しまれる景観にも配慮すること。 １．防火水槽設置及び消火栓の新設等については，地元要望等に配慮するとともに，地域特性等の理解と啓蒙に努めること。 １．（仮称）千年小中一貫義務教育学校整備については，現状と課題，地域要望等に対し，あらゆる機会を捉え，丁寧な説明を通じて理解を深めること。 １．特別史跡廉塾並びに菅茶山旧宅の保存修理については，スケジュールどおり経過しており，今後も保存修理に向けて遅滞なく取り組むこと。 公明党は，本市において少子化の進行や若い世代の転出超過などが続き，本格的な人口減少社会の到来が目前に迫る中においても都市としての活力を失わないよう，新年度は，福山駅前のにぎわい創出に向けた実践や福山ネウボラの拡充，福山城築城４００年の取り組み強化など５つの挑戦をさらに加速させ，人口減少対策，備後圏域における拠点機能の強化の３つの柱に取り組むとしている。産学金官民が連携し，スピード感を持ってこれらの施策を実施されたい。 歳入については，根幹となる市税が，給与所得の伸びによる個人市民税の増や企業収益の改善により，今年度と比べて約９億円の増と３年連続で増加し，約７２５億円となる見込みである。 歳出については，未来づくりの取り組みに約１２６億円を配分し，投資的経費は，小中学校の校舎改修やＩＣＴ機器整備，中学校給食完全実施に向けた整備，新総合体育館建設など，今年度と比較して約３３億円増の約２１４億円を確保している。 その結果，一般会計の当初予算規模は１６６８億３３００万円となり，今年度当初予算と比べ２４億６３００万円の増となっている。いずれも市民生活と福祉に直結し，教育環境の向上や未来投資の予算であり，次の要望意見を付して賛成。 １．新年度当初予算は，投資的経費が８年ぶりに２００億円を超え市債残高が微増する中にあって，財政指標が改善していることは評価できる。しかしながら，中期的には，５つの挑戦の加速などの将来を見据えた投資への財政需要が続く。基金の活用も含め，積極的に多様な自主財源確保に取り組み，今後の財政指標を予測しながら健全な財政運営に鋭意努めること。 １．ばらのまちづくり推進については，世界バラ会連合大会誘致に向け，プレゼンテーションなど工夫を凝らし，積極的に取り組むこと。 １．車座トークでも，自治会，町内会の加入率の低下や地域活動の担い手不足を指摘する声が多い中で，本市は改めて，地域課題の解決方策について新年度末を目途にまとめ，持続可能な地域コミュニティー再構築への考えを示した。日常生活や緊急災害時の自助，共助など地域の担う役割は，まさに必要不可欠と言える。地域の実情に即した課題整理と分析，中長期視点での地域活動のあり方など，方向性と具体についても検討すること。 １．福山ネウボラあのねが，全ての子育て家庭と深くかかわりを持って家族全体を継続的にサポートできる拠点となるよう，さまざまな施策を講じること。また，産婦健診費用の助成についても検討すること。 １．児童虐待防止推進事業について，今年度児童虐待防止員を２名から４名に増員した効果も踏まえ，引き続き早い段階からの情報共有に努めること。 １．第４次男女共同参画基本計画のうち，このたび初めて位置づけられた女性活躍推進計画において，多様な働き方・暮らし方の啓発，あらゆる分野での女性の参画拡大，女性活躍のための環境づくりの推進に取り組むとのことである。関係部局と緊密な連携を図り，目標達成に努めること。 １．市民後見人活動は，生活圏域における支え合いとして，成年後見に地域福祉の視点を持って取り組む活動である。本市は，高齢者や障害者の権利擁護拡充の観点から，２０１３年度より，専門職にかわる成年後見制度の新たな担い手として市民後見人の養成に取り組んでいる。高齢者人口の増加や親亡き後の障害者が社会問題化する中で，現状の後見人需要の把握とともに，市民後見制度の周知，啓発と利用促進にさらに取り組むこと。 １．新生児聴覚検査費助成について，かつてモデル事業として実施されていた事業であるが，このたび予算化されたことは評価するものであり，対象者への周知に取り組むこと。 １．不育治療対策費について，不育症で子どもを望めなかった方にとって朗報である。制度について丁寧に説明し，周知を図ること。 １．ごみ固形燃料工場については，事業延長に対応するための修繕計画を着実に履行すること。また，次期ごみ処理システム構築については，施設整備基本構想をまとめ，これをもとに基本計画を策定するなど，確実な取り組みを進めること。 １．福の耳プロジェクトについては，１年で約６００社もの企業訪問の取り組みを進めてきた中で，人材の確保，人材の育成が経営課題と方向づけできたことから，事業内容の調査項目にメーカーか下請け事業者かなどの分類を追加し，実態に即した課題把握に努め，中小事業者に対する今後の施策へ反映できるよう鋭意取り組むこと。 １．手城川流域における浸水対策については，既に中長期的な取り組み方針，ロードマップが示されているが，本年出水期までの対策など，県との連携を強める中で着実に推進すること。また，南蔵王町など中流域の低地では，道路冠水状態での車両走行で雨水逆流による家屋への二次被害も指摘される。道路冠水初期段階で早期の通行どめ措置が可能となるよう，当該地域との連携体制を早急に検討すること。 １．福山駅前地下送迎場は，福山駅利用者のみならず，駅前の回遊性を高める上からも，より活発な利活用が望まれる。今年度は新たに入り口標示を増設したが，設置効果の検証を踏まえ，市内外からの来訪者がより利用しやすい施設として，引き続き改善に努めること。 １．立地適正化計画においては，本市の持つビッグデータを活用した都市機能誘導区域ごとの地域別カルテを作成し，基本方針とあわせて市民へさらなる周知し，理解を得ながら，地域特性を生かせる計画策定に努めること。 １．本市は，東京オリンピック・パラリンピックに向けてＪＯＣパートナー都市協定を締結し，メキシコオリンピックチーム合宿の受け入れを決定した。今後もそうした取り組みをする中でスポーツ振興に努めること。 １．小中学校へのＩＣＴ機器導入については，２年後の新学習指導要領全面実施に向けて整備するものであり，効果的な指導方法についても支援に努めること。 １．不登校対策について，不登校の人数は減っているようだが，少子化の背景を考えると割合は増加している。また状況も多様化しているとのことである。一人一人に寄り添った支援がなされるよう，庁内横断的に連携を強化すること。 １．就学援護費について，新年度から入学準備費が入学前支給となることは保護者の負担軽減に資するものであり，対象者に対する情報提供，周知に努めること。 １．福山市立大学の施設整備については，用地取得を速やかに行うこと。また，大学間競争も厳しさを増しており，ハード・ソフト両面で一層の充実を図ること。 １．加茂小学校校舎改築については，トイレの洋式化，男女の仕切り，多目的トイレの設置，教室へのエアコン設置等を推進し，快適な教育環境の整備に努めること。 誠友会は，本会計予算は，未来を実感できる予算，すなわち，輝きを放つ都市づくり，未来をつくる人づくり，本格的な人口減少対策を進めるふくやま未来づくりビジョン２０１８を策定し，５つの挑戦の取り組みを加速する予算として，前年度当初予算と比べて２４億６３００万円，率にして１．５％増の歳入歳出それぞれ１６６８億３３００万円であり，過去４番目の大型予算となった。 中心市街地活性化や子育て支援，産業振興等１５施策に１２６億円を計上，また，福山北産業団地の第２期造成，小学校の耐震化など，投資的経費に１８．３％増の２１４億円を充てるものの，経常収支比率８３．８％，実質公債費比率は１．５％であり，全体として健全財政状況を堅持していると言える。 引き続き行財政改革に努め，長期投資と財政規律を踏まえ，次の要望を付して賛成。 １．高齢者支援の優待交通助成，いわゆるおでかけ乗車券については，引き続き切手を張らなくても申請できるよう，継続して高齢者に対する優しさ，思いやりに配慮すること。 １．備後圏域にある道の駅等９カ所の連携を推進するスタンプラリーについては，工夫して，できるだけ多くの人に達成感を感じていただき，地域のにぎわいや活性化に資するべく継続して実施すること。 １．景観計画改定時は，福山駅南側は中心市街地活性化の核となることを踏まえて，建築物の高さ制限を検討すること。 １．福山城南側道路の歩行者専用化検討調査については，本道路を歩行者専用に変更すると，１日当たり７０００台を超える車の迂回路をどう求めるか課題である。もともと福山城の東西を結ぶ道路交通は脆弱な部分もあり，ＪＲ北側の直近の迂回路は福山城公園内を使用するもので，市道ではない。また，車の離合ができない部分があり，国史跡に指定されている切岸の部分が崩落するおそれがあるが，文化財保護の観点から整備が難しい。一方の迂回路として，ＪＲ南側の東西の道路についても，スムーズに通行できるのは国道２号線しかない状況である。さらに，この道路は地域の生活道路としての位置づけも大きいものがあり，近くに迂回路が整備されない限り不便を助長する要素を含んでいる。よって，歩行者専用とすることは見直しを求めるものである。 市民連合は，市民生活の実感がいまだ厳しい中にあって，福山商工会議所がまとめた２月の景気観測調査によると，市内企業の業況判断指数は５カ月ぶりに下がったとのことで，経済環境も安定した状況にはない。 こうした中，枝廣市長２回目の編成となる２０１８年度一般会計予算は，歳入については，給与所得の伸びによる個人市民税の増加や企業収益の改善による法人市民税の増により，市税が今年度と比べて約９億円増と３年連続で増加し，７２４億６６７２万円余となっている。 歳出については，未来づくりの取り組みに約１２６億円を重点配分し，投資的経費においては，小中学校の校舎改修やＩＣＴ機器整備，中学校完全給食に向けた整備，新総合体育館建設等により，今年度比較で約３３億円の増となる２１３億６６６７万円余を確保している。また，事務事業の見直しや計画的な基金を確保するなど，財政の健全化にも配慮するとともに，主要な財政指標である経常収支比率，実質公債費比率なども改善し，未来づくりに向けた積極的な投資と健全な財政運営の両立を図っている。 この結果，一般会計予算規模は１６６８億３３００万円となり，これは今年度の当初予算と比べて２４億６３００万円，率にして１．５％の増となり，特別・企業会計を含めた全体では３２３３億５７５８万５０００円，率にして２．２％の減であり，おおむね前年度予算と同規模を確保している。 一方で，この間の政府の景気対策にもかかわらず，市民生活は依然として厳しい状況にあり，扶助費や社会保障関係費の増嵩は続いている。また，人口減少社会の到来にあって，少子高齢社会の進行に対する諸施策の推進を初め備後圏のリーダーとして本市に課せられた課題は山積している。したがって，今後も地方自治の本旨である住民福祉の向上を基本にした市政運営を強く求めるものである。 また，市長の思いを込めて未来実感予算と名づけられた新年度の５つの挑戦を展開するに当たって，市民の期待に応え得ることはもちろん，厳しい市民生活の実態にも十分配慮し，少子高齢・人口減少社会にあっても，市民生活の安心・安全を基本にした市政運営の継続も強く求め，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 １．歳入について，その根幹をなす市税については，対前年度比１．２％増の７２４億円余を確保しているが，人口減少などの要因もあり，将来の財政環境は予断を許さない。したがって，今後も景気・経済動向などについての中長期的展望を踏まえながら自主財源の確保に努めるとともに，臨時財政対策債を含む市債については総額抑制を基本とし，安定的かつ健全な財政環境の確立に努めること。 １．少子高齢化，人口減少が避けられない課題とされる中にあって，人口減少に歯どめをかけるべく，福山ネウボラの推進を初め保健・医療・福祉，産業振興，教育環境の整備など，あらゆる分野における施策を検討し，具体的推進を図ること。また，その一環としての不妊治療対策については，その実効がさらに上がるよう，当事者の心のケアも含めた対応や相談環境の改善などを行うこと。 １．新規事業の通学支援事業費補助，官民協働留学支援事業については，申込者が多くなることが予測される。支援人数が限定されるため，申請者全員に対応できよう制度枠の拡大を図ること。 １．福山市障がい福祉計画２０１８については，当事者や家族など関係者の声が届く施策の具体的推進が図られるよう取り組むこと。 １．昨年１２月に施行された福山市こころをつなぐ手話言語条例について，具体的実効が上がるよう今後も取り組むこと。 １．障害者就労継続支援Ａ型事業所については，経営破綻などの事態の検証を進め，関係者に不安を与えないよう，指導や助言，国への要望など，必要な取り組みを進めること。 １．子どもの生活に関する実態調査の分析評価を踏まえ，今後の子どもの貧困対策等を積極的に取り組むこと。また，子ども医療費助成についても拡充すること。 １．手城川流域及び瀬戸川流域の浸水対策については，関係住民の意見や要望も踏まえながら，早期に解決できるよう引き続き取り組むこと。 １．救急車の出動件数は引き続き増加傾向にある。消防庁では，緊急性がないと判断した際，救急搬送しないなどのマニュアル整備も検討されており，本市でも認定した事業者による搬送などにも取り組んでいるが，今後とも救急搬送のあり方についてさらなる検討を進めること。 １．スポーツによるまちづくり，地域づくり，学校づくりが地域社会に活力を与えるとの観点から，市民球場を初めとした必要な社会体育施設の整備に努めること。 １．２０１８年度から成人式の開催日程が変更されるとのことだが，今後，成人年齢の引き下げも議論されることから，さらにそのあり方を検討すること。また，成人年齢の引き下げにかかわって整理しなければならない諸課題についても，早急に検討に入ること。 １．新年度から始まる小中学校の不登校対策，長期欠席ゼロの取り組みにおいては，児童生徒に寄り添い，個々の状況を考慮しながら取り組むこと。 １．子どもの生活に関する実態調査で明らかになった，学校での授業の理解度や授業がわからなくなってきた時期についての結果を重みを持って受けとめ，学びづくり推進事業の取り組みとともに，日々の授業のあり方についても研究すること。 １．就学援護費の拡充については一定の評価をする。また，２０１９年度の新入生から入学準備金の入学前支給を始めるとのことだが，小学校，就学前施設との連携で遺漏なきよう取り組むこと。 １．教職員の勤務時間の把握のため，新年度からパソコンにより入校・退校時刻を記録し，教育委員会において管理するとのことだが，教職員の多忙化解消の趣旨を踏まえ，取り組みを徹底すること。 新政クラブは，新年度の国の経済見通しによると，雇用・所得環境が引き続き改善し，経済の好循環がさらに進展する中で，民需を中心とした景気回復が見込まれているが，海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など，不透明感が拭えない状況にある。 こうした中，新年度予算の歳入は，給与所得の伸びによる個人市民税の増加や企業収益の改善による法人市民税の増加などから，根幹となる市税は，今年度に比べて約９億円の増と３年連続で増加し，約７２４億６７００万円を見込んでいる。 歳出においては，未来づくりの取り組みに約１２６億円を重点配分し，また投資的経費は，教育環境整備や新総合体育館建設などにより，今年度と比較して約３３億円の増となる約２１３億６７００万円を確保している。 このたびの新年度予算は，５つの挑戦をさらに加速させることに加え，効果的な人口減少対策や備後圏域の発展を牽引する中核都市としての拠点機能を強化する取り組みなど，１０年，２０年先の福山の姿を見据えた未来実感予算として編成され，総額１６６８億３３００万円を計上している。 迎える新年度は，未来づくりの新たなステージに移行する年でもあり，スピード感，情報発信，連携を基本に市民の実感につながる施策の展開を求め，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 １．広報ふくやまのリニューアルに当たっては，引き続きさまざまな市政情報の発信ツールとして，市民にわかりやすいデザインやレイアウトに努め，特集記事についてもさらなる充実を図ること。 １．市民協働による道路情報連絡システム「パ撮ローズ」は，新たな協働，広聴の方法として市民の実感につながる取り組みであり，運用に当たっては，市民の声も反映しながら必要により改良を行うなど，利用しやすいシステムとすること。また，ＳＮＳ等も有効に活用しながら幅広く周知を行うこと。 １．通学路の安全対策整備については，福山市通学路交通安全プログラムに基づき，引き続き地域，学校，警察等の関係機関や団体と連携し，着実に安全対策を進めること。また，対策を行うことが困難な箇所については，ソフト面の対応を充実し安全確保を図るとともに，真の安全化に向けた対応も進めること。 １．５月２日から４日にかけて，リーデンローズを主会場にばらのまち福山国際音楽祭２０１８が開催される。海外からの来演に加え，市内からも多くの団体が参加するなど，関心の高さがうかがえるが，本市初の試みでもあることから，成功に向けて全庁挙げて取り組みを進めること。 無所属岡崎委員は，本会計予算は，枝廣市長就任後２度目の当初予算であり，ふくやま未来づくりビジョン２０１８による１５施策を中心に，未来実感予算として編成されている。 その会計規模は，１６６８億３３００万円，過去４番目の予算である。特に投資的経費については２００億円台を確保しており，積極的な編成となっている。一方で，事務事業の見直しでは２８０事業を対象に取り組んでおり，行財政改革についても並行して行われている。 その特徴は，福山駅前再生事業でのリノベーション，新たな地域活性化策の検討として有識者による（仮称）まちづくり意見交換会の設置，官民協働による留学支援事業，また公園事業では公募設置管理制度の導入，そして初の開催となるばらのまち福山国際音楽祭の開催等，官民連携や外部人材の登用による事業の推進が企図されている。とりわけ公募により選ばれた戦略推進マネジャーについては，人口減少対策の企画立案を本市の職員とともに行う予定であり，斬新な施策が示されることを期待している。 新年度は，ふくやま未来づくり１００人委員会や車座トークを通じて醸成された市民の市政への参画意識の広がりを確かなものとするため，協働のまちづくりの深化の先を見据えた，未来の福山市をつくる共創によるまちづくりの具体化が求められている。スピード感，情報発信，連携を職員一丸となって共有し，市民に寄り添い行動する現場主義を基底に全庁挙げて取り組むことを求め，次の要望意見を付して賛成。 １．職員の年齢構成では，今後３０代の割合がさらに高くなることを踏まえ，時代を先取りした人材の育成を図るとともに，行政事務の効率化や顕在化しつつある人手不足の対策を講じること。 １．合併建設計画が終了する内海町について，過疎計画に引き継ぎ，未着手の事業実施に取り組むこと。 １．国際交流事業について，本市としての日中交流事業の具体化のため，民間レベルでの交流の実態把握や連携を深めるとともに，友好都市提携の可能性を検討すること。 １．立地適正化計画について，関連施策との密接な連携を図るとともに，地域別カルテに基づいて地域別の円卓会議やワークショップの開催を行うこと。また，市街化調整区域での拠点整備についてモデル地域を検討すること。 １．北京市との国際教育交流事業では，新たな協定内容に加えて，懸案である相互訪問の実現に向けて取り組むこと。 １．（仮称）千年小中一貫教育校整備事業は，これまでの説明会，意見交換会，アンケート調査等による保護者や地域との対話の積み重ねを踏まえ，コミュニティースクールの導入を見据えた丁寧な合意形成に努めること。 無所属石岡委員は，今回の予算は，未来づくりへの積極的な投資と健全な財政運営の両立を図るべく編成したものであり，全般的には時宜に適したものであって評価するものである。さりながら，それらの事業の今後のやり方を質疑を通じて，客観的，総合的に検討してみるに，そこには豊かな，斬新的な発想，チャレンジ精神，市民志向の公務員倫理等に基づく業務遂行上の改善，改革が必須と思料される。 以上の趣旨を踏まえ，以下の８つの提言，要望の実現，実行を求め，賛成。 １．職員研修について，枝廣市長は着任以来繰り返しチャレンジ精神，意識改革，創造力の発揮，スピード感，現場主義等を市職員に対して要望してきた。一方で，本委員会等での質疑応答等を通じて感じることは，具現徹底の難しさである。市長要望の徹底は極めて重要であり，行政の生死，市民の行政信頼回復にかかわる根本事項として，主として職員研修を通じて具現，浸透を図っているが，形だけの研修ではなく，まさに真剣度が問われているので，原点に返り，研修のあり方を再検討すること。教育指導の原点は，教え，かつ戦う旨の上司自身の重要な責務であるという点に思いをいたすこと。上司は，責任感を持って任務の完遂に向け職員をみずから教え鍛えるという気概，情熱を忘れず，このためには，行政全般として労使関係を正常化し，適材適所を含め人事管理を適切にし，さらに信賞必罰によるモチベーションの高揚を図ること。人事管理に際しては，改革の原点である若者，よそ者，変わり者の登用を適切に行い，新風を呼び込み，巻き起こしてほしいと考える。 １．戦略的情報発信について，インターネット等を活用し東京圏等に住む若者を主な対象に本市の情報を発信し，知名度向上により本市への観光等を誘引し経済的効果等を上げようと企図しているとのことだが，アナログ手法による市民に対する情報発信とのバランスを忘れないこと。なぜならば，知名度向上により観光を誘引するためには市民による口コミ情報発信が基本であると考えるからである。対象を絞った，アンバサダー，ホームページの活用等による情報発信は無論のこと重要であるが，４７万市民による口コミ，フェイスブック等を含む情報は基本中の基本である。福山には何もないと口にし，本市への観光を積極的に勧めないと思われる市民に対し，隗より始めよとの格言に基づきブランド開発等を真剣に進めるとともに，今後の本市の再生状況等を適時適切にＰＲすることにより，市民の福山自慢による口コミ情報の発信を推し進めるべきである。そこで，アナログ手法として，市長等による街頭演説，福山駅前での電子掲示板設置，チラシ配布等，行政が市民の中に積極的に飛び込んだ現場主義の情報発信が重要と思料する。まことに残念ながら，多くの市民は相も変わらず行政等不信により白け，政治に無関心だと極論できる。それゆえ，行政の市民の懐に飛び込んだ，委縮を卒業した現場主義の情報発信が重要と考える。 １．同和行政一般施策の継続について，先般，本委員会において委員から，本市は唯一同和行政を続けているという趣旨の発言があった。他方で枝廣市長は，昨年６月及び９月の定例会において，本市における同和行政は２００６年平成１８年３月末をもって終了している旨を答弁した。私は，終了しているのは同和行政の中の特別施策であって一般施策については現在も続いているではないかと反論してきた。この根拠は，羽田市長が２００６年平成１８年の９月定例会において答弁した，同和行政の見直し状況については，特別対策について２００５年度平成１７年度をもって廃止し，今後は一般施策を適宜適切に実施しているとの答弁である。そこで私は，枝廣市長が同和行政は終了している旨の発言を誤りとして認め，同時に今後は同和行政を全てやめる旨を明言すべきと考える。このような答弁をいつまでも繰り返している限り，市民の行政に対する信頼は回復できず，枝廣市長の５つの挑戦に基づく，本市の改革，再生は前途多難であろうと言わざるを得ない。 １．環境センター業務の部外委託について，本委員会において本環境センターの存続理由について，部外委託と直営のコスト差について金額をもっての答弁はなく，市民生活に欠かすことのできない環境センター業務として主張する一斉清掃等の市民協働作業や災害時の緊急対応については全く説得力がない。本市再生等のため今後多額の費用の捻出が求められる中，飲酒運転や車両事故多発が続く環境センターは早急に部外委託されるべきと考える。 １．歩行者専用化検討調査について，福山駅周辺の活性化を図るべく，福山城南側歩行者専用道路を検討していることに賛成である。課題は迂回路の欠如があるが，それは，迂回路の追求とともに関係者の自転車活用で解決したらどうかと考える。自転車活用は一般的に国道２号線等の渋滞防止，抑制ができ，そのほかのメリットには，健康の増進，環境の保護，経済効果等がある。自動車利用により利便性，快適性等を求め過ぎる発想では福山市の再生は厳しいと考える。元気はつらつとした真の健康長寿のためにも，あるいは福山周辺でのにぎわい創出のためにも，市民はどしどし自転車を乗り回してほしいと考える。 １．中学生の学力向上について，本年春の全国学力調査に向けて中学生を叱咤激励し，県内序列を昨年度よりも１番でもよいのでアップさせてほしい。なお，教育委員会の皆さんが１００ＮＥＮ教育の推進を通じて生徒の学力向上等に真摯に努力されている点は大いに評価している。 １．国際音楽祭について，来る５月の本音楽祭には海外から韓国，ポーランド，フランスの参加があるとのことだが，来年度以降は真の国際の音楽祭となるよう，他の国，例えばフィンランド，ブルガリアあるいは親善友好都市からの参加を期待している。 １．公民館窃盗事案について，再発防止の基本は，侵入させないという抑止，発生の未然防止にある。警察署との積極的な話し合い等を通じ，同時に自己の，また現地での分析，推察等を通じて昨年度の事案の早期解明を図られたい。現場主義，スピード感が強く求められる。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２号平成３０年度福山市
都市開発事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算には，福山北産業団地第２期工事の用地測量や実施設計などの経費１億４０００万円が計上されている。 この事業は，２０２３年が分譲開始予定で，総事業費は，関連経費を除き約７５億円，１６年間での分譲を見込み，市債総額は約５３億円の大型開発である。 分譲単価は，１平方メートル当たり３万４０００円が採算ラインとなる。しかし，近隣の公示価格は年々下落しており，公示価格が将来上昇するかどうかは，わからないとの答弁であった。また，不動産鑑定士による公示価格の将来予測は，現状維持で推移するとされ，上昇するとは予測されていない。 さらに，企業の県内での用地取得は，１期計画時より安価で取得されており，全国でも同様の傾向が続いている。そのため，本市の分譲予定価格３万４０００円で販売できるとの見通しは，甘いと言わざるを得ない。 分譲開始時に再度鑑定評価するというが，独立採算が基本の特別会計として，財政規律が守られなくなることが懸念される。 計画区域内には大窪古墳があったが，既に撤去されており，文化財の破壊も問題である。 当計画を着工する判断に至った福山北産業団地Ⅱ期事業計画検証業務調査報告書は，公募型プロポーザルで作成された資料であり，ホームページに掲載するなど，広く市民に公表し意見を求めるべきであるが，そのような取り組みは見られない。 １期事業では，本体工事との一体整備との理由で，５７億円を投じ，道路などの附帯工事が行われ，２期計画でも関連事業が行われる計画である。今後，附帯工事や関連工事の名目で際限なく工事費が増嵩することが懸念される。 また，三原市，笠岡市，井原市など近隣市町でも産業団地の造成計画が進行し，本市より早い時期に分譲される予定であるが，連携都市間での協議や調整はしていないとの答弁である。都市間競争をあおり，資本の浪費につながりかねないあり方も容認できない。 以上述べた理由により，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３号平成３０年度福山市
集落排水事業特別会計予算について，水曜会は，本会計の歳入歳出予算の総額は，それぞれ４億６３７４万７０００円である。 本会計の収支状況は，当初の計画との乖離が生じたため，使用料収入が１割程度と低く，今後も収支の大幅な改善見込みは低い。本事業は下水道事業と類似の事業であり，地方公営企業法の適用，すなわち企業会計への転換を検討してはいかがか。転換により経営が即健全化するわけではないが，基準外繰入金等の問題点も明確化されると思われる。さらに，将来的に財政上の負担とならないよう，上下水道局との組織統合も視野に入れて研究，検討することを要望して，本会計予算に賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４号平成３０年度福山市
国民健康保険特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，国民健康保険の都道府県化に向けた予算となる。 本市の国保税は，都道府県化により大幅に引き上げられる。 本市は，いずれ赤字は解消すべきものであるとして，一般会計から国民健康保険へ法定外繰り入れは行わず，国保の財政調整基金を活用して６年間激変緩和するとした。本市の２０１８年度国民健康保険税は１０万５９０８円とし，２０１７年度と比較し２０６０円の引き上げを行う。今後７年間国保税を引き上げていくことになる。 国保加入者は年金者，派遣労働者，中小業者などが多く，加入者の平均年齢が高く所得水準が低いことから，生活実態は大変厳しいものである。国保税が毎年引き上げられることは国民皆保険制度の崩壊につながる。 本市は賦課権限，予算決定権を持っていることから，一般会計からの法定外繰り入れを行い，加入者が支払える国保税とすることが求められる。 以上のことから反対。 水曜会は，平成３０年４月から，国保の運営主体が，従来の市町から県に移管するため，制度変更に伴う初めての予算編成である。 本予算は歳入歳出それぞれ４５９億８８４３万９０００円である。 新年度の保険税については，一般会計繰入金や財政調整基金からの繰り入れで財源措置を講じ，被保険者１人当たり１０万５９０８円としたものである。 保険税については，６年間の激変緩和措置を適用するとともに，負担する被保険者に対して急激な変動がないように努めること。また，このたびの制度変更の趣旨を市民に周知徹底し，健全な運営が行われることを望むものである。 あわせて，医療提供体制の充実を図るとともに，保健事業のさらなる推進により市民の健康維持に努めること。 なお，今後ともさらなる収納率の向上対策や医療費の適正化に取り組むこと。 以上により賛成。 公明党は，国民健康保険法等の一部を改正する法律等により，平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる。 新年度予算の保険税の算定に当たって県から示された額は１１万２１６円であり，前年度本市の税率算定単価１０万３８４８円で，６３６８円の増額になることから，財政調整基金を活用して激変緩和期間の６年間で段階的に調整することとし，２０６０円に上昇幅を抑制し，１０万５９０８円とした。その結果，本会計の歳入歳出予算の総額は，歳入歳出それぞれ４５９億８８４３万９０００円とされた。 本市は，県と連携する中，小児救急医療や周産期医療などの医療環境の課題解決に向けた協議や，新年度からの看護職員確保に向けた支援の取り組みなどに努めている。 中長期的な国民健康保険制度の安定化を図る上から，やむを得ない改正であるが，今後とも，医療費水準の格差の緩和の取り組みや，国保事業の動向に対する丁寧かつわかりやすい説明など，被保険者の理解を得るための取り組みを求め，賛成。 市民連合は，本会計は，市民の命と暮らしを守ることや，市民生活の安心・安全を守るため大切な保険事業を運営するための会計である。 国民健康保険制度については，その安定的な財政運営などを目的に，２０１８年度から市町村から県へ移管されることになっており，本市においては，保険税の引き上げなども含めた考え方が既に示されているところでもある。 この間の議論では，広島県内の医療環境を見たとき，県西部と比較して小児救急医療や周産期医療などに課題があることや，看護師不足対策など，市民の保健，医療を守るために解決すべき課題があることも明らかにされている。 したがって，国民健康保険制度の運営に当たっては，今後も市民生活に寄り添いながらきめ細やかな事業執行を追及するとともに，安定した制度運営や医療をめぐる諸課題の解決，保健事業の拡充などを積極的に推進することなどを強く求め，本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５号平成３０年度福山市
介護保険特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，２０１８年度から３年間の第７期福山市介護保険事業計画にかかわる予算編成である。 その内容として，第１号被保険者の保険料基準額を第６期と同様の７万４００円とするものである。保険料の据え置きは制度が始まって以来初めてのことであり，評価できるものである。 しかし，高過ぎる保険料や利用料は，今でも高齢者の生活を圧迫している。２０１５年８月には，年金収入２８０万円以上の高齢者のサービス利用料が１割から２割へと引き上げられた。さらに，２０１８年８月には，年金収入３４０万円以上の高齢者に３割負担が課せられることになる。今後，消費税増税や国民健康保険税，後期高齢者医療保険料の引き上げなどが予定される中，利用料等の負担軽減措置を拡充させるべきであるが，その努力は見られない。 共生型サービス導入や，１０月からのヘルパーの生活援助が一定数を超えるケアプランの届け出の義務化は，サービスの利用抑制が懸念される。また，基本チェックリストで判定する事業対象者は，約９００人で推移している。高齢者の介護保険の受給権を奪いかねない基本チェックリストの使用について，検証をしていないことは問題である。 以上述べた諸点における政治的比重から，反対。 誠友会は，超高齢社会がさらに進展していく中，高齢者の方が安心して暮らせる社会環境を維持しなくてはならない。また，地域包括ケアシステムを構築するためにも，介護保険事業の担う役割は重要であると考える。 平成３０年度の介護保険料は，介護給付費準備基金の活用により基準額が第６期と同額に維持されたことを評価するものである。 介護予防・生活支援サービス事業，包括的支援事業，地域生活支援事業において，介護予防，生活支援，認知症総合支援などの介護サービスをきめ細かく提供していくためにも，
地域包括支援センターとケアマネジャーとの連携強化を要望して，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６号平成３０年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算について，日本共産党は，後期高齢者医療制度は，７５歳以上の高齢者をこれまで加入していた医療保険制度から切り離し，独立した保険制度をつくることで，全員から保険料を徴収し，医療給付など制度運営を行うこととしたものである。 当年度の１人当たりの保険料は，６万６２１７円から６万８２６７円へ，２０５０円の引き上げが予定されている。 市内の保険料の滞納者数は５８０人，差し押さえ件数は３件で，差し押さえ総額は約１８１万５０００円，短期被保険者証は２５３人に発行されたとのことである。 また，後期高齢者の多くは，年金のみの収入のため所得が低い，高齢のため病気の罹患率が高いとの実態が示されたが，低所得者にさらなる負担を押しつけるあり方は認められない。市独自の負担軽減措置や福祉施策を拡充し，高齢者の暮らしを支える手厚い支援が求められる。 ７５歳以上の医療制度を年齢で差別し，医療費がかさめば自然と高くなる現行制度は根本的に見直し，もとの老人保健制度へ戻すことを求め，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第７号平成３０年度福山市
食肉センター特別会計予算について，水曜会は，本会計の歳入歳出予算の総額は，それぞれ５５６０万５０００円である。 平成２０年度包括外部監査結果報告において一般会計からの過度の繰り入れを指摘され，平成２３年の有識者による検討委員会では，将来的に民設民営も提言された経緯がある。しかし，その後に指定管理に移行して使用料も値上げしたことにより，一般会計からの繰り入れも減少し，経営状況が好転したことは評価している。 今後とも，市民に対して安心・安全な食肉を提供することを求め，本会計予算に賛成。 日本共産党は，食肉センターは，市民に新鮮で安全な食肉を安定して供給することを目的とし，食の安全を担保する公的施設として重要な役割を担っている。 当施設は，２０１３年度から指定管理者制度で運営されているが，ＢＳＥ検査など，これまでも厳重な衛生管理のもと適切な対応がされており，当施設の役割はますます重要になっている。 今後，食肉センターが担う社会的使命を十分に果たすことを求め，以下の要望意見を付して賛成。 １．食肉センターの民営化を行わないこと。 １．老朽施設を公的責任で計画的に改修すること。 １．国に対しＢＳＥの全頭検査の復活を求め，市としても実施すること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第８号平成３０年度福山市
駐車場事業特別会計予算について，水曜会は，本会計の歳入歳出予算の総額は，それぞれ３億４４１７万７０００円である。 予算書を見る限り，１億２０００万円の営業利益を上げ，収支良好に見える。しかし，市営駐車場の多くが立体駐車場や地下駐車場であり，今後のメンテナンス費用がかさむと予測され，減価償却の考えが必要と考えられる。 全国の自治体で徐々に地方公営企業法適用に移行する駐車場事業がふえており，非適用の事業と比較しておおむね健全経営であることから，企業会計へ移行した事例を研究すること。 また，監査事務局等の支援も受けながら試験的に貸借対照表や損益計算書等の財務書類の作成を要望して，本会計予算に賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第９号平成３０年度福山市
商業施設特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，本市が所有する商業ビルに関する管理運営事業の予算である。 リム・ふくやまの運営が５年目が経過する節目を迎えるに当たり，中間評価が示された。 その内容は，２０１３年９月オープン時のテナント数５７店舗が４９店舗まで減少し，大和情報サービスによるリーシングにもかかわらずテナント誘致が極めて厳しいこと，ネット販売等の拡大や郊外の大型店出店等の影響による来店者の減少など，厳しい実態が示された。 新年度は，このような現状を受け，当ビルの商業以外の活用も含め今後のあり方を調査するとのことである。我が党は，これまで再三にわたり商業行為からいち早く離脱することを求めてきたが，現状を重く受けとめるべきである。 当館は建築後相当年数が経過しており，今後は，改修のために多額の経費が発生し財政を圧迫することが懸念されるため，除却，売却を検討するべきである。 以上述べた理由により，反対。 水曜会は，本会計の歳入歳出予算の総額は，それぞれ８億６９４７万２０００円である。 本商業施設は，建築後３０年近い建物ゆえに，近い将来に大規模修繕が予測される。公共施設維持整備基金があるとはいえ，本商業施設だけの基金ではない。 今後，複式簿記の考えに基づき修繕積立金計上の検討を要望して，本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３号平成３０年度福山市病院事業会計予算について，日本共産党は，福山市民病院は，急性期医療やがん医療などの高度な医療を担うとともに，地域医療などの不採算部門も担い，市民の命と健康を守る重要な使命を持つ自治体病院である。 本年度は，地域の医療ニーズに応え，看護師を増員するほか，全身用マルチスライスＣＴスキャナ，ドクターカーや医療情報ネットワークの機器更新が予定されており，以下の要望を付して賛成。 １．平均在院日数の短縮や病床利用率の向上など，収益優先にとらわれるのではなく，患者が安心して治療ができることを最優先とすること。 １．田原，山野，広瀬などの僻地医療を維持，拡充するとともに，周産期医療，小児科診療など不採算部門を積極的に担うこと。 １．医療現場になじまない人事評価制度は中止すること。 １．市独自の奨学金制度を創設し，医師確保に引き続き努めること。医師の多忙化解消，時間外労働の削減を進めること。また，医師の養成数をふやすよう国に求めること。 １．引き続き看護師確保に努め，子育てや家庭生活と両立ができる勤務体制にすること。 １．今後，独立行政法人化や民営化は行わず，自治体病院としての運営を堅持すること。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１４号平成３０年度福山市水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，市民に安全な水を安定的に供給する事業に関する予算である。 福山市上下水道局は，新年度（仮称）広島県水道広域連携協議会に参加するとしている。 広島県は，人口減少等に伴い水需要や給水収益が急速に減少し，水道施設の老朽化による更新需要が大幅に増加することで経営が急速に悪化することから，広域連携をしようとしている。 県の中間報告では，今後水需要が平成２７年度の必要水量，日量１２４万トンが４０年後に１０６万トンに減少することから，浄水場の統廃合が示されている。これまでの渇水の経験からも，安易に統廃合はすべきではない。広島県が進める広域連携協議会でメリット，デメリットを明らかにし，統合に参加するべきでない。 新年度，中津原浄水場の運転管理を外部へ業務委託，加圧管理の見直し業務などで，職員を前年度比６人，再任用職員は２人減員する。業務委託とリストラを行うことは，安定的に安全な水を供給する大切な公営企業において培ってきた技術等の継承をできなくするものである。安易に業務委託を行うべきではなく，直営を貫くべきである。 以上述べた観点から，本予算に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５号平成３０年度福山市
工業用水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，大手企業に工業用水などを提供するための事業予算である。 本市では，工業の急速な発展で水が不足し，新たな水源開発が必要となり，河口堰の建設や八田原ダムの拡張事業に参加した経緯がある。工業用水道料金は，基本使用水量１立方メートルにつき３１円７０銭，超過使用水量１立方メートルにつき４８円で，１９９１年の料金改定以来２８年間見直されていない。 一方，上水道料金を使用する小規模事業者は何倍もの単価の水道料金を支払っており，不平等である。資本力のある大企業の工業用水は，受益者負担を強化し，収益増を図るべきである。 また，河口堰は，弾力的開放を行い，河口堰内外の水質汚濁は改善しているとのことだが，瀬戸内海の水生生物の多様性を守るためにも，完全開放に向け関係者との協議を進めるべきである。 以上に述べた政治的比重から，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１６号平成３０年度福山市
下水道事業会計予算について，日本共産党は，当会計予算は，汚水処理による生活環境の改善や河川水質保全，浸水被害の防止など，重要な役割を担っている。そのため，市民生活に不可欠な都市基盤施設であり，市民の立場に立った事業運営が求められている。 当年度は，浸水対策や耐震化，長寿命化などの重要な事業が予定されているが，次の要望意見を付して賛成。 １．旧新浜浄化センター跡地の売却が予定されているが，地域住民の要望に応え，災害時の避難拠点に資するものとすること。 １．雨水利用推進計画を早期に策定すること。 １．雨水貯留タンクと止水板の設置の助成制度を早期に創設し，周知，啓発に取り組むこと。 １．下水管路の適切な維持管理のため，清掃や点検のさらなる拡充に取り組むこと。 １．下水道使用料を引き下げ，減免制度を創設し，市民負担の軽減に取り組むこと。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０号平成３０年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算，議第１１号平成３０年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算及び議第１２号平成３０年度福山市財産区特別会計予算については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，予算特別委員会の委員長報告といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午後４時１分休憩 ────────────────── 午後４時２０分再開
○議長（小川眞和） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
△日程第３ 議第５６号 福山市副市長の選任の同意について
○議長（小川眞和） 次に，日程第３ 議第５６号福山市副市長の選任の同意についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） ただいま御上程になりました福山市副市長の選任の同意について御説明を申し上げます。 本案は，本年３月３１日に任期が満了いたします副市長，佐藤彰三さんの後任について中島智治さんを選任いたしたく御同意をお願いするものであります。 中島智治さんは，市内木之庄町一丁目に居住し，１９７９年昭和５４年福山市役所に入り，今日まで４０年近くの長きにわたって地方自治行政に携わり，その間，財政局長，企画財政局長などを歴任し，２０１７年平成２９年４月からは経営戦略監兼ねて企画財政局参事として今日に至っております。行財政に明るく，本市の副市長として適任であると考えるものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第５６号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第５６号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 この際，理事者から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 （佐藤彰三副市長議場前方へ進み出る）
◎副市長（佐藤彰三） 貴重な時間をいただきまして，まことにありがとうございます。 ３月３１日の任期をもって退任させていただきます。 これまで議長，議員の皆様方には御指導，御鞭撻をいただきまして，まことにありがとうございました。 おかげをもちまして４０数年，とりわけ副市長としての４年間，曲がりなりにも全うできたものと考えています。まことにありがとうございました。 福山市のますますの発展と皆様の御活躍，御健勝を祈念し，挨拶とさせていただきます。 まことにありがとうございました。（拍手） （中島智治
経営戦略監兼企画財政局参事議場前方へ進み出る）
◎
経営戦略監兼企画財政局参事（中島智治） 貴重なお時間をいただきまして，ありがとうございます。 先ほどは，副市長の御同意いただきまして，ありがとうございました。 市政を取り巻く状況は，人口減少社会に突入するなど，今後ますます困難をきわめるものと思っております。 もとより微力な私でございますが，市長の意を体し，職員とともに，本市の発展と市民生活の向上に全力を尽くしてまいる所存でございますので，何とぞ議員の皆様方の御指導，御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手） ──────────────────
△日程第４ 議第５７号 福山市教育委員会の教育長の任命の同意について
○議長（小川眞和） 次に，日程第４ 議第５７号福山市教育委員会の教育長の任命の同意についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 先ほどは，福山市副市長の選任の同意につきまして御同意をいただき，ありがとうございます。 ただいま御上程になりました福山市教育委員会の教育長の任命の同意について御説明を申し上げます。 本案は，福山市教育委員会の教育長としてお務めいただいております三好雅章さんの任期がこのたび満了いたしますので，再び任命いたしたいと考えるものであります。 三好雅章さんは，市内今町に居住され，福山市立一ツ橋中学校長などを歴任され，２０１４年平成２６年７月からは教育委員会の教育長として現在に至っており，その人格，識見は教育長として適任であると考えるものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第５７号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第５７号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 この際，理事者から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 （三好雅章教育長議場前方へ進み出る）
◎教育長（三好雅章） 貴重な時間をいただき，御挨拶をさせていただきます。 先ほどは，教育長の任命に御同意をいただきまして，ありがとうございます。 気持ちを新たに，全ては子どもたちのために，福山１００ＮＥＮ教育の推進に，しなやかに強い意志を持って，全力で取り組んでまいります。何とぞ御指導，御支援をいただきますようお願い申し上げます。（拍手） ──────────────────
△日程第５ 議第５８号 福山市農業委員会の委員の任命の同意についてから日程第１９ 議第７２号 福山市農業委員会の委員の任命の同意についてまで
○議長（小川眞和） 次に，日程第５ 議第５８号福山市農業委員会の委員の任命の同意についてから日程第１９ 議第７２号福山市農業委員会の委員の任命の同意についてまでの１５件を一括議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 先ほどは，福山市教育委員会の教育長の任命につきまして御同意をいただき，ありがとうございます。 ただいま御上程になりました議第５８号から議第７２号までの福山市農業委員会の委員の任命の同意についての議案１５件について御説明を申し上げます。 本案は，現在の農業委員会の委員の任期が本年４月３０日に満了することに伴い，現在，同委員としてお務めいただいております河村 昇さん，谷邊博人さん，安原理雄さん，渡壁則人さん，岡本卓也さん，谷本耕造さん，坂本忠士さんについては引き続き同委員として任命をし，山本 明さん，山本信之さん，須藤薫雄さん，下江京子さん，佐藤眞子さん，土屋智樹さん，小林輝仁さん，寳諸孝也さんについては新たに同委員として任命をいたしたいと考えるものであります。 河村 昇さんは，市内芦田町に居住され，現在，福山市農業委員会会長，広島県農業共済組合監事などとして活躍されております。 谷邊博人さんは，市内田尻町に居住され，現在，認定農業者，また株式会社広島県東部花き取締役などとして活躍されております。 安原理雄さんは，市内芦田町に居住され，現在，福山市農業委員会委員などとして活躍されております。 渡壁則人さんは，市内内海町に居住され，現在，認定農業者，また広島県養豚協会副会長などとして活躍されております。 岡本卓也さんは，市内津之郷町に居住され，現在，民生委員，児童委員などとして活躍されております。 谷本耕造さんは，市内神辺町に居住され，現在，認定農業者などとして活躍されております。 坂本忠士さんは，市内春日町一丁目に居住され，福山市農業委員会事務局長などを歴任されております。 山本 明さんは，市内神辺町に居住され，現在，認定農業者である農事組合法人ファーム夕日の里の組合長理事などとして活躍をされております。 山本信之さんは，市内沼隈町に居住され，現在，認定農業者である農事組合法人おかだの組合長理事などとして活躍されております。 須藤薫雄さんは，市内神辺町に居住され，現在，認定農業者である有限会社ジャパン・ラムの代表取締役などとして活躍されております。 下江京子さんは，市内芦田町に居住され，現在，認定農業者である株式会社ベリーズファームの取締役などとして活躍されております。 佐藤眞子さんは，市内箕島町に居住され，現在，福山市農業協同組合理事などとして活躍されております。 土屋智樹さんは，市内新涯町三丁目に居住され，現在，認定農業者として活躍されております。 小林輝仁さんは，市内神村町に居住され，現在，認定農業者として活躍されております。 寳諸孝也さんは，市内佐波町に居住され，現在，認定農業者として活躍されております。 いずれの方も識見が高く，農業委員会の委員として御就任いただくことが適当と考え，任命をいたすものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第５８号議案から議第７２号議案までの１５件については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第５８号議案から議第７２号議案までの１５件については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第５８号議案から議第７２号議案までの１５件を一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより議第５８号議案から議第７２号議案までの１５件を一括して採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第２０ 発第１号 福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例の制定について
○議長（小川眞和） 次に，日程第２０ 発第１号福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例の制定についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 発第１号 福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例の制定について 上記の議案を別紙のとおり，地方自治法第１１２条及び会議規則第１３条第１項の規定により提出します。 ２０１８年（平成３０年）３月１６日 福山市議会議長 小川 眞和様 提出者 福山市議会議員 塚本 裕三 賛成者 福山市議会議員 早川 佳行 〃 稲葉誠一郎 〃 法木 昭一 〃 村井 明美 〃 大塚 忠司 （別紙） 福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例の制定について 条例第 号 福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例 （目的） 第１条 この条例は、子ども及び妊婦の生命及び健康を受動喫煙の悪影響から守り、子どもの心身の健やかな成長に寄与するため、市民、保護者及び市の受動喫煙の防止に関する責務を明確にし、広島県がん対策推進条例（平成２７年広島県条例第２号）に定める受動喫煙を防止するための措置のほか必要な施策を推進することにより、現在及び将来の市民の健康維持を図ることを目的とする。 （定義） 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 （１）子ども ２０歳に満たない者をいう。 （２）保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護するものをいう。 （３）たばこ たばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第２条第３号に規定する製造たばこ又は同法第３８条第２項に規定する製造たばこ代用品をいう。 （４）受動喫煙 他人が発生させるたばこの煙又はたばこを吸っている他人の呼気に含まれる煙（肉眼で見える煙に限らず、残留するたばこの臭気その他の残留物を含む。）にさらされることをいう。 （市民の責務） 第３条 市民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、いかなる場所においても、子ども及び妊婦に受動喫煙をさせることのないよう努めなければならない。 ２ 市民は、市が実施する子ども及び妊婦の受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。 （保護者の責務） 第４条 保護者は、喫煙の用に供される場所及び受動喫煙を防止する措置が講じられていない施設に、子どもを立ち入らせないよう努めなければならない。 （市の責務） 第５条 市は、子ども及び妊婦の受動喫煙を防止するための環境の整備に関する総合的な施策を推進する責務を有する。 （施策の推進） 第６条 市は、次に掲げる施策を推進するものとする。 （１）受動喫煙の有害性及び受動喫煙の防止に関する知識を普及させるための施策 （２）禁煙の効果及び禁煙治療に関する知識を普及させるための施策 （３）市民の受動喫煙の防止に関する取組を促進するための施策 （４）受動喫煙の有害性及び受動喫煙の防止に関する教育を推進するための施策 （５）前各号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な施策 附 則 この条例は、平成３０年４月１日から施行する。 ………………………………………………
○議長（小川眞和） 提出者から説明を求めます。２７番塚本裕三議員。 （２７番塚本裕三議員登壇）
◆２７番（塚本裕三） ただいま上程されました発第１号福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例の制定について，提出者を代表して提案理由の説明をいたします。 たばこの煙が喫煙する人のみならず，周囲の人の生命及び健康に悪影響を及ぼすことが明らかとなってきており，とりわけ２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け，受動喫煙防止の機運が高まり，国においては，健康増進法改正の議論が進められているところであります。本市におきましても，メキシコオリンピックチームの事前合宿を受け入れるまちとして，他都市に先駆けて受動喫煙防止に取り組む必要があると考えます。 もとより，本市におきましては，来年度からの健康増進計画２０１８において受動喫煙防止の取り組みをさらに進めることといたしておりますが，この取り組みを有用なものとするため本条例について発議するものであります。 本条例は，第１条の目的から第６条の施策の推進までの６カ条及び附則から構成されておりますが，その内容について御説明いたします。 第１条で，目的として，子どもはみずからの意思で受動喫煙を避けることが困難であること，また，妊婦の受動喫煙を通じた胎児への影響から，子どもや妊婦はより保護の必要性が高く，受動喫煙の悪影響から守ることで現在及び将来の市民の健康維持を図ることを定めています。 第２条で，各条文の語句について定義を定めています。 第３条で，市民の責務として，いかなる場所においても，子ども及び妊婦に受動喫煙をさせることのないよう努めることなどを定めています。 第４条で，保護者の責務として，喫煙の用に供される場所などへ，子どもを立ち入らせないよう努めることを定めています。 第５条で，市の責務として，子ども及び妊婦の受動喫煙を防止するための環境の整備に関する総合的な施策を推進することを定めています。 第６条で，施策の推進として，第５条の市の責務について，受動喫煙の有害性及び受動喫煙の防止に関する知識を普及させるための施策などの具体的施策を定めています。 また，附則において，この条例の施行期日を４月１日からとしています。 何とぞ，全会一致で御可決いただきますようお願いいたしまして，提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第１号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，発第１号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第２１ 発第２号
福山市議会議員定数条例の一部改正について
○議長（小川眞和） 次に，日程第２１ 発第２号
福山市議会議員定数条例の一部改正についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 発第２号
福山市議会議員定数条例の一部改正について 上記の議案を別紙のとおり，地方自治法第１１２条及び会議規則第１３条第１項の規定により提出します。 ２０１８年（平成３０年）３月１６日 福山市議会議長 小川 眞和様 提出者 福山市議会議員 早川 佳行 賛成者 福山市議会議員 塚本 裕三 〃 稲葉誠一郎 〃 法木 昭一 〃 大塚 忠司 （別紙）
福山市議会議員定数条例の一部改正について 条例第 号
福山市議会議員定数条例の一部を改正する条例
福山市議会議員定数条例（平成１４年条例第１３７号）の一部を次のように改正する。 本則中「４０人」を「３８人」に改める。 附 則 この条例は，次の一般選挙から施行する。 ………………………………………………
○議長（小川眞和） 提出者の説明を求めます。３５番早川佳行議員。 （３５番早川佳行議員登壇）
◆３５番（早川佳行） ただいま上程されました発第２号
福山市議会議員定数条例の一部改正について，提出者を代表して提案理由の説明をいたします。 本市議会の議員定数は，２０１２年平成２４年，本市の議員定数の過去の歴史，社会情勢，他の中核市の状況及び地方議会の議員定数に係る法改正などを総合的に勘案し，４０人と定めております。 本市は，神辺町など旧４町との合併から１０年以上経過し，その間，着実に合併建設計画を推進し，福山市としての一体的な発展を図ってきたところであります。しかしながら，人口減少社会の到来が現実味を帯びてきた今日，その問題に正面から取り組み，将来にわたって発展し続けるまちの実現を目指すことが求められるところであります。議会におきましても，議会の権能を十分に発揮する中で，議会改革や活性化に取り組む必要があると考えます。 よって，さきに述べました今日的な社会情勢を踏まえ，議会みずからが率先して行財政改革に取り組むという趣旨から，３８人とすることが妥当であると考える次第であります。 何とぞ，全会一致で御可決いただきますようお願いいたしまして，提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。１１番河村晃子議員。
◆１１番（河村晃子） ただいま上程されました議員定数削減について何点か質問させていただきます。 この議員定数削減については，大切な問題であります。 議員と議会の役割というのは，まず１つ目には住民の代表として行政に住民の声を届けること，それから２つ目には行政をチェックして住民の利益を守ること，それから３つ目には建設的な提案を行っていくということで，重要な役割が課せられています。議員定数については，慎重にも慎重な審議が必要であるわけです。 この間，小川議長から諮問を受けて，これまで議論等を重ねてまいりました。議会運営委員会では，削減については意見の一致には至らなかった。意見は一致しなかったという結論を出しました。それなのに，なぜこの議会で削減という案を出すのでしょうか。最後まで全会一致で行うべきでないでしょうか。まず，明確にお答えください。
◆３５番（早川佳行） 先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。
◆１１番（河村晃子） 全く答えになっていません。私たちは，住民の声を代弁する大切な任務を負っているわけです。先ほど言われていた人口減少等という話もありましたけれども，この間，参考人招致をした中で言われていました参考人の方の意見とすれば，地域が広がれば，それなりに議員の数はどうしても必要になってくるという意見もありました。 もう一人の方は，現在，１万人以上の人口減少が見込まれていないという中では，１減というのが妥当ではないかという見解もありましたけれども，１万人の人口減になっていない中では適切ではないと，こういった意見も述べられていたわけです。 しかも，この議員定数削減については，私たち議員だけで決めてよい問題なんでしょうか。福山市議会は，この間，主な取り組みとして参考人招致を行ってきた，それから各会派で審議を重ねてきた，こういったことを行ってきました。合併した地域からは，議員の姿が見えないであるとか，市政が遠くなった，こういった意見がたくさん皆さんも寄せられているんだと思います。例えば，この議員定数削減については，市民の意見を聞く場を設けるであるとか，パブリックコメントを求めるなど，議員の定数について市民と一緒に考えるべきではないかと思うんです。なぜこのような市民の意見を聞く場を設けないのか，お答えください。 それからもう一点，議員削減の要望が議会に提案されたんでしょうか，提出されているんでしょうか。 それから，先ほど御説明ありました，率先して議会改革や議会の活性化に取り組む必要がある，そういった理由で定数削減やむなしという意見が出されましたけれども，他の自治体では，ケーブルテレビなどで常任委員会，予算委員会など議会の様子を知らせるという，こういった取り組みもされていますけれども，今後，議員削減した後，どのような方法で議会を活性化しようとお考えなのでしょうか，お答えください。
◆３５番（早川佳行） 先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。
◆１１番（河村晃子） 私たちはとても大切な審議を今してるわけですから，誠実に答えていただかないといけないと思います。 私たちは，市民一人一人の声を市民の中に入ってさまざまな要求を伺い，その要求をもとにこの議会で述べていき，行政をチェックし，そして一緒になって福山市を守り立てていく，そういう大切な役目があると思います。 中核市の中でもこの議員の定数というのは，必ずしもこの福山市は多くない，むしろ少ないほうであるというデータもあります。 この市民の意見も聞かない，そして議会の中でも全会一致にも至らない，そういった中で議員定数削減するというのは問題であります。定数削減は，市議会と市民の間をさらに遠ざけてしまう，議会制民主主義を大きく後退させてしまうことになりかねません。 今回の議員定数削減については，行うべきではないということを強く求めまして，私の質問を終わります。
○議長（小川眞和） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第２号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，発第２号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。３８番村井明美議員。
◆３８番（村井明美） 発第２号
福山市議会議員定数条例の一部改正について，日本共産党の討論を行います。 本条例改正案は，福山市議会の議員定数，現行４０人を２人減数し，３８人にするものであります。 二元代表制のもと，地方議員は，市民と市政をつなぐ住民自治の重要な担い手であり，議会と行政に住民の声を届けるとともに，行政，市長の行政運営を市民の立場から監視しチェックする重要な役割を持っています。したがって，議員定数は，市民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模が必要です。議員の人数が減れば，チェック体制が弱化します。 福山市は，平成の合併を通じて編入地域の議員数は，合併以前の１市４町時代の議員総数１０８人から現行４０名，当時のわずか３７％の人数に大激減し，旧内海町からは１人も議員が出られない状況になっています。面積は５１４．１４平方キロメートルの広域となり，人口も４７万人を超える福山市で，それに伴う議員数となっておらず，議会や市政が市民から遠いものとなっています。 人口比率との推移を見ると，かつて議員定数が４０名となった１９９２年の人口は３６万９１００人で，議員１人当たりの人口は９２２７．５人です。現在の議員１人当たりの人口１万１６６０．６人は，過去の福山市議会の歴史の中で最多であります。議員定数を２人削減すれば，議員１人当たりの人口は１万２２７４．３人となり，４８中核市の中で上位５番目に多くなります。つまり人口比では中核市中５番目に議員の数が少ないということになります。中核市最下位の市の議員１人当たり６８３０人に対し，福山市は１．８倍の人数を担うことになります。全国的に見ても少ない議員数であり，定数削減の理由は成り立ちません。 次に，人口減社会の到来を議員定数削減の理由としていますが，質疑された議会運営委員会に示されたのは２０年後の人口推移です。これはあくまでも推計であり，これに正面から取り組むというならば，人口減に歯どめをかけ，人口増に向けてどのように取り組むのかということであります。議会は，２０年後の人口減少に手をこまねいているのではなく，若者の定住，就職，結婚や子どもを持ちたいという願いをかなえるためにどのような施策を展開するのか，真剣な議論や提案を行うことであり，ここにこそ議会の権能を発揮して，将来にわたって発展し続けるまちの実現を図るべきであります。人口減少に対する議員の定数問題は，実際の人口の動向をもとに必要な時期に議論するべきであり，初めから敗北的な結論を出すべきではありません。 議会改革や活性化は，議員の定数減で図れるものではなく，まさに各議員の自覚において真摯に取り組むべき問題です。 なお，議会みずからが率先し，行財政改革に取り組むことが理由とされていますが，議員報酬は，全予算の０．２％の支出であり，議員と議会が果たすべき役割から見て，決して多いものではありません。毎年３５億円余の黒字を出し，財政調整基金も１９６億円を超える状況で，財政上に議員の定数を削減する理由は全くありません。それでも議員みずからが身を切るというならば，議員発議で議員報酬の削減を条例で定めれば済むことであり，全議員の賛同が得られるものと思料するものです。 議会運営委員会では，議長の諮問を受け，真剣な調査と審議を行い，昨年９月２５日，３人の参考意見の聴取も行いました。 木下和朗参考人の意見は，議員定数を定める際には人口との適切な均衡という憲法上の要請が最も重要であると考えられるとし，全国的な状況から見ても，現行の４０人は決して多くなく，適正と考えられる。また，議員定数が減るにもかかわらず多様な民意を基盤とした議会活動が活性化するという成果を，議会は着実かつ具体的に示す必要があると言われましたが，そのような内容はどの会派も示しておりません。さらに面積要件では，一般的な傾向として言うと，広いところであればそれなりの数がどうしても必要になってくる。広ければ一般的にはむしろ議員さんがいたほうがよいという理論になってくるのではないかと考えを述べておられます。 平田宏二参考人は，前半では，いろいろ考えても解はない，決め手ははっきり言ってなかなか探しようがないと言い，後半では，議会で議論いただきたいとしながら，あえて言えば１割の定数減が適当ではないかと思うと述べられてはいますが，その合理的根拠は示されませんでした。重点を置かれたのは，議会の活性化と信頼回復の必要でした。 森邊成一参考人は，福山市議会条例２６条１項の精神からすれば，定数を減らすのは慎重に，類似団体比較を見ても福山市は穏当な定数であるとし，人口減にあわせて１減がある種合理的な根拠の示せる数字であろうかと思うと述べています。この１減は人口減にあわせてということなので，１万人以上の減が見込まれない現在時点では，適切ではないと考えられます。 ３人の参考人の意見は，いずれも積極的定数減は示されず，現行で妥当というのが共通の意見です。 その後，議会運営委員会は議長諮問に対し，意見の一致には至らなかったと答申書を出しています。議長は，この答申を最大限尊重するべきであります。 そもそも今回の議会運営委員会への諮問は，議長選挙に当たり，小川候補が議員定数についても検討したいとの意見表明を行ったことが契機となっており，市民からも議員削減の要望は出されておりません。本来，議会運営上の長を選ぶ選挙と議員定数問題は次元の異なる問題です。各派代表者会議で，重大な問題なので全会派一致となるよう引き続き論議を継続するべきであるにもかかわらず何ゆえ今議会で提出するのかとの私の質問に，議長は，私の一存です，誰かがやらなくてはなりませんと答えられましたが，議長権限の濫用ではないでしょうか。 その後各会派と調整をされたとはいえ，今回の議員定数削減案の発議は，議員みずからが議会制民主主義の後退を引き起こすもので，議会基本条例や憲法に照らして適切であるとは言えません。少なくとも現行４０名の堅持は，福山市議会における健全な議会制民主主義の発揮に必要欠くことができません。 以上に述べた諸点から，議員定数の削減に反対を表明し，討論といたします。
○議長（小川眞和） ２５番高田健司議員。
◆２５番（高田健司） 発第２号
福山市議会議員定数条例の一部改正について，水曜会の討論を行います。 本条例の一部改正は，平成２４年に改正した定数４０人を３８人とするものである。 本市は，神辺町など旧４町との合併から１０年以上経過し，その間着実に合併建設計画を推進し，福山市の一体的な発展を図ってきました。しかしながら，人口減少社会の到来が現実味を帯びてきた今日，将来にわたって発展し続けるまちの実現を目指すことが求められるところです。 議会におきましても，議会の機能を十分に発揮する中で，引き続き議会改革や活性化に取り組む必要があると考えます。よって，今日的な社会情勢を踏まえ，議会みずから率先して行財政改革に取り組むという趣旨から，本条例改正に賛成。 以上です。
○議長（小川眞和） ２４番中安加代子議員。
◆２４番（中安加代子） 発第２号
福山市議会議員定数条例の一部改正について，公明党の討論を行います。 本市議会の議員定数については，平成２２年６月議会において４０人に改正され，平成２４年４月の一般選挙から施行されております。しかしながら，現実味を帯びてきた人口減少社会の到来による諸課題に対応すべく，中長期視点の上から，議員定数については，現定数４０人から２人減ずることはやむなしと考えます。議会の権能を十分発揮する中で，さらなる議会改革や活性化に向けた取り組みがなされる必要があるとの意見を表明し，賛成の討論といたします。
○議長（小川眞和） １６番藤原 平議員。
◆１６番（藤原平） 発第２号
福山市議会議員定数条例の一部改正について，誠友会の討論を行います。 本条例は，福山市議会議員の定数を，平成３２年に行われる選挙から，４０人を３８人に改めるものである。 本市の議員定数は，合併特例に伴う増員などは行われたが，適切に見直され，中核市４８市中，人口比率においては少ないほうから９番目である。 定数の検討に当たり，議会運営委員会で３人の参考人から意見を伺った。さまざまな意見の中，定数を減ずるにしても，住民の代表機関であり，かつ議事機関である地方議会の機能を十分に果たすことが必要であるということであった。 このことを肝に銘じながら，今後の人口減少を見越し，議会みずからが行財政改革に積極的に取り組むべきである。議会基本条例，政治倫理条例を踏まえ，さらなる議会改革に取り組むことを表明し，本条例改正に賛成。 以上です。
○議長（小川眞和） ２３番西本 章議員。
◆２３番（西本章） 発第２号
福山市議会議員定数条例の一部改正について，市民連合の討論を行います。 本条例改正は，福山市議会議員の定数を４０人から３８人に減ずることを内容とするものである。 地方自治体における議員の定数は，地方自治体における二元代表制という位置づけの中で果たすべき役割や市民の意思，意見，要望などを行政施策に反映させるなど，大きな役割を果たすことが求められる中，慎重な検討が必要であることは言うまでもない。 今回まで福山市議会では，これら基本を踏まえつつさまざまな議論と実践を行い，その都度，議員定数についての結論を受けてきたところであるが，今後とも議会基本条例や政治倫理条例の精神を生かし市議会運営や個々の活動を行うべきことを明確にし，本条例改正に賛成。 以上です。
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第２２ 所管事務等の調査について
○議長（小川眞和） 次に，日程第２２ 所管事務等の調査についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 閉会中における所管事務調査 総務委員会 １．斎場並びに墓苑の整備について ２．男女共同参画について ３．国民健康保険事業について ４．交通安全の啓発について ５．福山市立大学について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 民生福祉委員会 １．民生福祉行政について ２．障がい者施策について ３．高齢者施策について ４．保健行政について ５．保育行政について ６．市民病院の運営について ７．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 文教経済委員会 １．商工業振興について ２．文化・観光行政について ３．農林水産業振興について ４．環境行政について ５．教育行政について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 建設水道委員会 １．建設工事及び業務の執行状況について ２．土木行政について ３．農林整備について ４．都市行政について ５．建築行政について ６．契約事務の執行について ７．工事検査の執行について ８．上下水道行政について ……………………………………………… 閉会中における所管事項調査 議会運営委員会 １．議会の運営に関する事項（臨時会を含む） ２．議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項 ３．議長の諮問に関する事項 ………………………………………………
○議長（小川眞和） お諮りいたします。 お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員会及び議会運営委員会に，それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 以上で，本定例会に付議されました事件は，全て終了いたしました。 これをもちまして，平成３０年第１回福山市議会定例会を閉会いたします。 午後５時６分閉会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会議員 福山市議会議員...